経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<ミャンマーの高度経済成長を支えたのは日本と中国の積極投資だが、クーデターにより決断が迫られている> ミャンマー情勢が混迷を極めている。アメ
<楽天と日本郵便の大型提携というニュースに隠れ、消費市場で着々と進む「日中の一体化」は何をもたらすか?> 楽天と日本郵政が資本・業務提携に踏
<現金・預金をこよなく愛する日本人だが、コロナ禍で加速するその習性が今後は自らの首を絞めることに> 日本の家計が保有する金融資産が2000兆
<JTBや毎日新聞、外食チェーンなど、資本金を減らして中小企業化するケースが相次いでいるが、問題の本質はどこにあるのか> コロナ危機による業
<全人代で公表された5カ年計画からは、超大国として世界に君臨する野心が明らか。世界一の経済大国という「隣国」と日本はどう向き合うか> 中国で
<人民元が米ドルに代わる基軸通貨になるには2要件を満たす必要があるが準備は着実に進んでいる> 中国がデジタル人民元の大規模な実証実験を開始す
<急激な長期金利の上昇への警戒感が強まっている。インフレが起きるメカニズムと現状を読み解くと......> 金融市場においてインフレが強く懸
<ファミリーマートの「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」で、金融業界の地殻変動がいよいよ本格化> コンビニ大手のファミリーマートがス
<米バイデン政権の「バイ・アメリカン政策」強化と脱炭素シフトは、経済にどれだけの影響をもたらすのか> アメリカのジョー・バイデン新大統領が、
<森元会長の女性蔑視発言について「外国にも差別はある」と考える人は、国際交渉の冷酷な現実が見えていない> 東京五輪・パラリンピック組織委員会
トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
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