経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<人民元が米ドルに代わる基軸通貨になるには2要件を満たす必要があるが準備は着実に進んでいる> 中国がデジタル人民元の大規模な実証実験を開始す
<急激な長期金利の上昇への警戒感が強まっている。インフレが起きるメカニズムと現状を読み解くと......> 金融市場においてインフレが強く懸
<ファミリーマートの「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」で、金融業界の地殻変動がいよいよ本格化> コンビニ大手のファミリーマートがス
<米バイデン政権の「バイ・アメリカン政策」強化と脱炭素シフトは、経済にどれだけの影響をもたらすのか> アメリカのジョー・バイデン新大統領が、
<森元会長の女性蔑視発言について「外国にも差別はある」と考える人は、国際交渉の冷酷な現実が見えていない> 東京五輪・パラリンピック組織委員会
<今年のGDP成長率予測で、日本が他の主要国に後れを取っている実態が浮き彫りに。コロナ感染は少ないのになぜ?> 新型コロナ危機後の世界経済に
<テスラによるエアコン事業参入は、同社が持つ中核技術と将来的な狙いを考えれば何の不思議もない> コロナ危機の深刻化で各企業は業績低迷に苦しん
<2年で1200ドルから2000ドルへ上昇したが、今後も堅調に推移する可能性が高い> 2018年後半に1トロイオンス=1200ドル台だった金
<国民生活の基盤とも言える医療制度の見直しに言及した菅首相は、意図せずパンドラの箱を開けた> 菅義偉首相が、国民皆保険制度を見直すとも受け取
<コロナによる大打撃から回復しても、長期的には下落トレンド突入へ> 原油は新型コロナの影響を最も強く受けた分野の1つである。全世界でロックダ
ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は
石破首相・トランプ大統領の首脳会談が「大成功」と言えるワケ...日本企業の「利益」とは? 2025.02.20
DeepSeekは「衝撃」などではなかった...テクノロジーの歴史を知る人なら「当たり前」と思えた理… 2025.02.19
フジテレビ「最大の経営危機」、本番はむしろこれからか...市場は「今後」をどう見ている? 2025.02.05
日本は「景気拡大なき高金利時代」に突入する瀬戸際...政府が減税より「賃上げ」に注力すべき理由 2025.01.29
トランプ就任で「USスチール買収」はどう動くか...「米国の寛大さ」の行方と、トランプの深謀 2025.01.21
経団連の会長に日本生命の筒井氏...このニュースが「日本経済の今」を映し出していると言える理由 2025.01.17
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