コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

中国依存が大きい日本の半導体産業が、米中「半導体戦争」で迫られる大転換

＜アメリカによる対中輸出規制の強化に巻き込まれる日本。半導体製造装置の輸出など中国への依存度は高く、アメリカとの間で板挟みに＞ 米バイデン政

2022.12.09
経済ニュース超解説 加谷珪一

インバウンドに期待する日本の勘違い...「爆買い」中国人はもう帰って来ない？

＜ゼロコロナ政策が終われば再び中国人観光客が世界に飛び出すと思われるが、それが過去の「爆買い」客たちと同じと思っていては失敗する可能性が＞

2022.11.30
経済ニュース超解説 加谷珪一

なぜ環境活動家は一見無関係の名画を標的にするのか？ 彼らなりの論理とは

＜名画にスープをかけるなどの抗議活動で環境問題は解決しないが、それでも環境活動家たちが名画を標的にする理由とは？＞ ゴッホの名画『ひまわり』

2022.11.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

ついにリセッションがやって来る...意図的にもたらされる「不景気」に備えよ

＜インフレ対策の結果、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性は高い。アメリカがくしゃみをすれば風邪をひく日本も当然、他人事ではない＞

2022.11.15
経済ニュース超解説 加谷珪一

いま「消費増税」に一利なし...まずは「過剰な優遇」受けてきた「聖域」の改正を

＜これ以上の財政悪化はリスクが高すぎるが、かといって経済成長が不十分な中での消費増税は税収不足とさらなる増税の悪循環を生むだけだ＞ 政府与党

2022.11.08
経済ニュース超解説 加谷珪一

習近平「独裁」で、中国経済「成長の時代」は終焉へ...経済より重視するものとは？

＜イデオロギー色の強い習近平の派閥が党の全権を掌握。高度成長を支えた資本主義的な経済運営の終わりは、日本にも大きく影響する＞ 中国最大の政治

2022.11.02
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない

＜岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日本における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑

2022.10.25
経済ニュース超解説 加谷珪一

労働者を救うはずの「リスキリング支援」、現実には企業の「解雇の道具」に？

＜岸田首相が経済政策の中核に据えようとしている労働者の「リスキリング（学び直し）」は方針としては正しいが、適切に運用されなければ失業者を生む

2022.10.18
経済ニュース超解説 加谷珪一

円安による「ドル不足」は、もはや日本が「経済大国」ではなくなった証拠だ

＜円安が引き起こす弊害は物価上昇だけではない。経済大国だった時には直面することがなかった「ドル不足」も、現在では十分あり得る問題に＞ 為替市

2022.10.12
経済ニュース超解説 加谷珪一

超円安の時代：目安が1ドル150円となる理由、住宅は持ち家がいい理由

＜急速に円安が進んだ理由は、日米の金融政策の違い。「良い円安」か「悪い円安」かという議論もあるが、国内消費者にとって基本的にはマイナス要因ば

2022.10.07
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

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