RCEPで本当に得をするのは日本──中国脅威論は論点がズレている

NGUYEN HUY KHAMーREUTERS

＜日本の国益を追求するため、自由貿易協定についてもっと一貫性のある論理的な議論が必要となる＞

日本や中国、韓国など15カ国が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。日本にとっては包括的かつ先進的TPP協定（TPP 11 ）に続く大型の自由貿易協定だ。

国内では貿易交渉が始まるたびに、その是非について議論が行われてきたが、お世辞にも論点が定まっているとは言い難い。TPPでは国内農業保護が主な論点だったが、RCEPではこうした話題は出ず、もっぱら中国脅威論ばかりだった。

細かい違いはあるが、基本的に全ての自由貿易協定は同じゴールを目指しており、メリットとデメリットに関する評価ポイントも同一なはずだ。日本は貿易に依存する国であり、もっと論理的な議論を行わなければ国益を追求することはできない。

RCEPやTPPに代表される自由貿易協定の根拠となっている理論は比較優位説である。比較優位説とは、各国が全てを自国で賄うのではなく、それぞれが得意分野に集中し、そうでないものは輸入したほうが経済圏全体にとってメリットが大きいというものだ。

重要なポイントは国際競争力が低い国であっても、自由貿易圏に参加し、得意分野に集中すれば経済的なメリットを享受できるという点である。強い国と弱い国の双方にメリットがあるので、協定が成立し得る（そうでなければ、弱い国が参加するメリットがない）。

日本が得る利益は極めて大きい

一方で自由貿易協定は、得意な産業分野への集中化を生み出すので、新しい産業を育成しようとする途上国にとってはデメリットになる場合もある。今回インドはRCEPに参加しなかったが、その理由はまさに国内産業を保護・育成するためである。

日本のような国際競争力の高い国は、こうした心配が不要なので、自由貿易協定によって極めて大きな利益を得られる。農業など相対的に弱い産業分野は悪影響を受けるが、協定から得られる莫大な経済的利益を別の形で国内産業の支援に充当すればよいというのが基本的な考え方である。

当然ながら、これは国際交渉なので、どの国が主導権を握るのかという政治的思惑も交錯するが、それはあくまで付随物であって、覇権争いが自由貿易協定の目的ではない。