コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

大量失業時代、自助・共助・公助のお題目は「政府の無策」の隠れみの

2020年10月28日（水）12時08分

YUYA SHINOーREUTERS

＜菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない＞

コロナ危機で多くの労働者が仕事を失っている。コロナによって壊滅的な影響を受けた外食産業や観光産業では多くの労働者が解雇された。年初との比較で国内の就業者数は81万人減少したが（季節調整済み）、一方で失業者数は41万人しか増えていない。8月の完全失業率は3.0％とジワジワと上がっているものの急上昇というほどではない。

81万人が仕事を失ったのに、なぜ失業者は41万人しか増えていないのだろうか。この疑問を解くカギは仕事を失った人の属性にある。減少した就業者の多くは正社員ではなく非正規社員であり、少なくともこれまでの解雇は非正規社員が中心だったことが分かる。

統計上、失業者としてカウントされるには、継続的に求職活動を行っている必要がある。つまりハローワークに通うなどの各種求職活動を行っていなければ失業者と認定されない。就業者（仕事をしている人）が大幅に減り、失業者がそれほど増えていないということは、仕事を失った人が求職活動をしていないことを意味する。

日本の労働市場は正社員と非正規社員で二分されており、両者には身分格差と揶揄されるほどの違いがある。非正規社員の場合、ポテンシャルで採用される可能性は低く、現時点では新しい仕事を見つけるのが非常に困難と考えられる。あまりの状況の悪さに就職を諦めてしまったケースが多いのではないだろうか。

日本は公的支援が不十分な国

単身者で家族がいる人は、家を引き払って実家に戻り、既婚者でパートナーに収入がある場合には、取りあえず仕事を辞めて様子を見ている可能性が高い。菅義偉首相が政策理念として「自助」「共助」「公助」を掲げたことが賛否両論となっているが、自力（自助）で仕事を見つけられなかった人は、共助という形で家族や親類が当面の生活を支えているのが現実だろう。

菅氏の発言は一部から批判されたが、発言の是非以前の問題として、日本はもともと公的支援が十分な国とは言い難い。公的年金は、高齢者の面倒は家族が見るという世代間扶養の考え方を公的制度に応用したものだし、日本の相対的貧困率は約15.7％と世界有数の弱肉強食国家であるアメリカに匹敵する水準だ。

【参考記事】3人に1人が貯蓄300万円未満　老後の経済問題は今後さらに深刻化する
【参考記事】終身雇用の限界は近い　日本型雇用を崩壊させる厄介な現実とは？

次のページ公助は価値観の問題ではなく経済政策
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、クルスク州の完全奪回表明　ウクライナは否定
2025.04.27

ワールド

トランプ氏、ウクライナへの攻撃非難　対ロ「2次制裁
2025.04.27

ワールド

イラン南部の港で大規模爆発、14人死亡　700人以
2025.04.27

ビジネス

アングル：ドバイ「黄金の街」、金価格高騰で宝飾品需
2025.04.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 9
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 8
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 9
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story