コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

高度移民だけの受け入れは可能なのか？ 「魅力のない国」日本に足りないもの

2019年06月18日（火）15時30分

写真はイメージ　mirsad sarajlic-iStock

＜ニュージーランドやオーストラリアのように移住先として魅力的ならば選択的に移民を受け入れることも可能だが、そもそも日本に移住を希望する外国人にとって日本社会はどう映るだろう。単純労働に従事する大量の移民を受け入れる国となった今、私たちは彼等の生活や人権保護について責任を自覚する必要がある＞

安倍政権は産業界からの強い要請を受け、大量の外国人労働者を受け入れるという事実上の移民政策に舵を切った。一方、米トランプ大統領は、移民の受け入れについて、高技能・高学歴の人を優先する方針を打ち出している。野党・民主党が反発しているので実現は難しいが、米国の移民に対するスタンスが大きく変わりつつあるのは間違いない。

国内においても、高度移民のみを受け入れた方がよいとの意見も聞かれるが、そもそも高度人材に限定して移民を受け入れることなどできるのだろうか。

米国は移民の国というイメージだが

世間一般では、米国は移民の国であり、無条件に多くの移民を受け入れているというイメージがある。米国が毎年、多数の移民を受け入れているのは事実であり、2017年は112万人に永住権が認められた。だが、米国が移住しやすい国なのかというと実はそうではない。米国の永住権（一般にグリーンカードと呼ばれる）を取得するのはもちろんのこと、ビザを申請して長期滞在するのもそう簡単なことではない。

米国でグリーンカードを取得するもっとも手っ取り早い方法は、すでに米国に永住している人が家族を呼び寄せるケースである。当然だが、この場合には家族に米国人がいないと対象にならない。次に多いのは米国を基盤にビジネスをしている人が永住権を申請するケースだが、これには優先順位が設定されており、卓越した能力を持つ人（スポーツ選手、著名学者など）、高学歴者、富裕層（投資家）など、米国経済への貢献度が高い人が優先される仕組みとなっている。
　
一般的なビジネスパーソンでも雇用主のサポートがあれば申請できるが、企業の経営者や管理職、特殊技能を持つ社員などが優先されるので、米国で仕事をしているからといって、誰でも永住が許可されるわけではない。
　
時々、テレビのバラエティ番組などで、芸能人が米国在住と紹介されるケースがあるが、本当に永住できているケースは極めて希であり、それどころか、しっかりとしたビザを取得しないまま滞在しているケースも多いといわれる。「海外に住もう」といったテーマの記事は多いが、現実は厳しいと思ったほうがよい。

一般的なイメージとは正反対に、米国は簡単に移住できる国ではないのだが、トランプ氏は移民へのハードルをさらに引き上げようとしている。トランプ氏が検討しているプランは、家族の呼び寄せ条件を厳しくし、一方で高学歴者の受け入れ比率を引き上げるというものである。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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