「戦後最長の景気拡大」について議論しても無意味である理由

国民が豊かさを感じるのは「成長率」があってこそ　takasuu-iStock

＜国が持っている産業の基本構造によって、ある程度まで経済の成長力は決定づけられてしまう。経済の基本構造を決めるのは企業や消費者の動きであり、政府は脇役でしかないのが現実だ＞

2019年1月の景気動向指数における基調判断が引き下げられたことで「戦後最長の景気拡大局面」が幻となる可能性が取り沙汰されている。

この話をきっかけに一部ではアベノミクスの成果をめぐって激しい議論の応酬となっているが、景気拡大局面が戦後最長なのかどうかは、国民生活とは直接関係しない。国民が豊かさを感じるのは「期間」に対してではなく「成長率」に対してなので、最長かどうかで言い争ってもほとんど意味はないのだ。

学術的には興味深いテーマだが......

内閣府では毎月、景気の状況を示す景気動向指数を取りまとめている。景気動向指数はさまざまな経済指標のデータを組み合わせて算出されるが、景気に先行する指数と、ほぼ一致して動く指数、景気に遅れて動く遅行指数の3種類がある。

一般的な景気動向の分析には、これらのうち景気に一致する指数（一致指数）が用いられており、一時的な要因に左右されないよう3カ月移動平均や7カ月移動平均の数値をもとに基調判断が行われる。基調判断は定量的な基準が定められており、例えば「7カ月後方移動平均がマイナスになる」といったいくつかの条件を満たすと「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」といった具体に記述が変更される。

景気が拡大しているのかの最終判断は総合的に行われるので、1月の基調判断が下方修正されたことがそのまま景気後退という話につながるわけではない。これまでもギリギリの状況で景気拡大と判断されたケースがあるので、景気が悪くなっていると断言することはできない。

しかしながら、中国の景気は2018年後半から確実に失速しており、これ以上、米国と中国の貿易戦争が長引けば、米国の景気拡大も足踏みする可能性が高い。景気の先行きに不透明感が高まっているのは事実だろう。

景気判断が微妙な状況になってきたことから、一部ではアベノミクスの成果をめぐって激しい激論となっているが、景気が戦後最長なのかについて感情的に言い争ってもあまり意味はない。学術的には、いつが景気の「山」で「谷」だったのかを探ることには意味があるし、本格的に株式投資を行っている投資家にとっても欠かせない情報かもしれない。

しかしながら、多くの国民にとって景気拡大局面の長さはそれほど重要な話ではない。むしろ成長率や消費動向、賃金上昇率の方が圧倒的に生活実感に直結しているだろう。