「戦後最長の景気拡大」について議論しても無意味である理由

生活実感が良くないのは数字が悪いから

日本は貿易に依存する国であり、私たちの生活は輸入物価に大きく左右される。海外の物価は日本の国内経済とは関係なく決定されるので、国内がいくらデフレ基調だと言っても、海外の物価が上がってしまえば、日本人が買えるモノの量はその分だけ減ってしまう（最近は為替レートによる調整も難しくなっている）。

日本国内では携帯電話の値下げをめぐって激論となっているが、日本の携帯電話料金は諸外国と比較してそれほど高いわけではない。だが日本を除く先進各国の物価はここ20年上がりっぱなしであり、米国では大卒の初任給が50万円を超えることも珍しくない。日本の新社会人と比較すると購買力に2倍以上の差があるので（つまり米国の方が豊かなので）、同じ通信料金でも日本人にとって高く感じるのは当たり前である。

こうした現状を考えると、日本人が豊かさを実感するためには、先進諸外国と同水準かそれ以上の経済成長を実現する必要がある。アベノミクスがスタートした2013年から2018年にかけての実質成長率の単純平均は約1.3％となっているが、これに対してドイツは1.8％、米国は2.3％もある。

国民の平均年収に近い1人あたりのGDP（国内総生産）についても、日本は445万円だが、ドイツは540万円、米国は690万円とかなりの差が付いている。現時点において、日本人が豊かさを感じられないのは当然だろう。

時折、「経済指標は良いが、それが生活実感に結びついていない」という表現がされることがあるが、経済指標は最終的には必ず生活実感に一致する。生活実感が良くないのは数字が悪いからである。

経済政策が効果を発揮する部分はそれほど多くない

戦後最長という文言に意味がないのは、過去の成長率との比較からも明からである。日本はオイルショックをきっかけに低成長時代に突入したが、それでも70年代から80年代にかけては4％台の成長率があった。本当の成長というのはこういうものであり、今の成長率で人々が豊かさを実感できないのも無理はない。

経済というのは、その国が持っている産業の基本構造によって、ある程度まで成長力が決定づけられてしまう。日本経済は以前と比べてGDPに占める輸出の割合は低下しているが、それでも、輸出の拡大が設備投資を促し、これが賃金を上昇させ、個人消費が増えるという図式はあまり変わっていない。

政府による経済政策は、景気の動向をある程度までならコントロールできるが、経済政策のみで、その国の経済状況を根本的に変えることはできない。経済の基本構造を決めるのは企業や消費者の動きであり、政府は脇役でしかないのが現実だ。