コラム

米国で早期リタイアを目指すミニマリストの若者が増えている理由:FIRE運動の背景を探る

2019年03月05日(火)14時00分

徹底的に合理化された社会システムからの逃避

かつてヒッピーに夢中だった西海岸の高学歴の若者は、やがてシリコンバレーなどに設立されたハイテク軍需企業やIT企業などに吸収されていき、今となってはビジネスの第一線で働いているケースが多い。米国のTVドラマでは、反戦活動をしていた元ヒッピーが、時代が変わって皮肉にも軍需企業の幹部となり、現実社会と折り合いをつけていく苦悩を描いた作品をよく見かける。

FIRE運動の中核となっているのも、金融業界やIT業界に勤める高学歴、高収入のホワイトカラー層なので、かつてのヒッピーに通じる部分があるが、彼等は最終的に組織の中で折り合いを付けようとは(今のところ)思っていない。

一般的に彼等は競争社会における成功者ということになるが、そうであるが故に、徹底的に合理化された現代の社会システムを知り尽くしている。そして、一連のシステムに関する呪縛から抜け出す方法を模索している。

確かにアマゾンやグーグルの社員は平均的な労働者から見れば成功者かもしれないが、その上には、創業者や資本家というとてつもない成功者が存在している。もう一段、上を目指すということになると、まさに気の遠くなるような競争社会に自らを放り込む必要がある。しかも、これからの時代はAI(人工知能)という強力なツールが現れ、多くの人がこれに翻弄される可能性が高い。

ある程度のところで、こうした無限のゲームに見切りを付け、持続可能でコンパクトな生活を送りたいと考える人が出てくるのも無理はないだろう。

【参考記事】ウォール街を襲うAIリストラの嵐

ベーシックインカムの議論にも影響を与えるか?

彼等が目指すリタイアの方向性は極めてシンプルである。生活を極限まで切り詰め、収入の多くを貯蓄もしくは投資に回すことで、10年から15年程度の期間でまとまった資産を作ることを目標としている。一定の資産があり、引き続きコンパクトな生活を持続できれば、安全運用による収入だけで暮らしていけるという算段である。

年収1500万円の人が、生活を極限までコンパクトにすれば、年間数百万円の金額を貯蓄することは理屈上、不可能ではない。米国では株式投資が盛んなので、毎年、その資金を投資に振り向けることで、平均すると数%以上の利回りで資産を増やすこともできる。15年程度の時間をかければ、1億円程度の資産を保有するのも不可能ではないだろう。

1億円の資産があれば、債券など安全資産に投資することで年間300万円程度の不労所得が得られる。これだけでは十分とはいえないが、スキルのある人たちなので、この300万円をベースに、自分が受けたい仕事だけを受けるようにすすればよい。こうしてストレスなく年収500~600万円を確保し、夢のスローライフを実現するわけだ。

1億円あれば理想的だが、場合によっては5000万円程度の資産でも何とかなるかもしれない。だが、徹底的な倹約と運用だけでこの資産を構築するためには、それなりの高収入が必要であり、FIREを目指す若者すべが達成できる話ではない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラク海域のタンカーで小規模爆発、イランが遠隔操作

ワールド

情報BOX:米・イスラエルのイラン攻撃後の中東にお

ワールド

米ウクライナ、3者協議延期・開催地変更を検討=ゼレ

ビジネス

イラン紛争、長期化ならインフレ押し上げと独連銀総裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story