コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

米国で早期リタイアを目指すミニマリストの若者が増えている理由：FIRE運動の背景を探る

2019年03月05日（火）14時00分

徹底的に合理化された社会システムからの逃避

かつてヒッピーに夢中だった西海岸の高学歴の若者は、やがてシリコンバレーなどに設立されたハイテク軍需企業やIT企業などに吸収されていき、今となってはビジネスの第一線で働いているケースが多い。米国のTVドラマでは、反戦活動をしていた元ヒッピーが、時代が変わって皮肉にも軍需企業の幹部となり、現実社会と折り合いをつけていく苦悩を描いた作品をよく見かける。

FIRE運動の中核となっているのも、金融業界やIT業界に勤める高学歴、高収入のホワイトカラー層なので、かつてのヒッピーに通じる部分があるが、彼等は最終的に組織の中で折り合いを付けようとは（今のところ）思っていない。

一般的に彼等は競争社会における成功者ということになるが、そうであるが故に、徹底的に合理化された現代の社会システムを知り尽くしている。そして、一連のシステムに関する呪縛から抜け出す方法を模索している。

確かにアマゾンやグーグルの社員は平均的な労働者から見れば成功者かもしれないが、その上には、創業者や資本家というとてつもない成功者が存在している。もう一段、上を目指すということになると、まさに気の遠くなるような競争社会に自らを放り込む必要がある。しかも、これからの時代はAI（人工知能）という強力なツールが現れ、多くの人がこれに翻弄される可能性が高い。

ある程度のところで、こうした無限のゲームに見切りを付け、持続可能でコンパクトな生活を送りたいと考える人が出てくるのも無理はないだろう。

【参考記事】ウォール街を襲うAIリストラの嵐

ベーシックインカムの議論にも影響を与えるか？

彼等が目指すリタイアの方向性は極めてシンプルである。生活を極限まで切り詰め、収入の多くを貯蓄もしくは投資に回すことで、10年から15年程度の期間でまとまった資産を作ることを目標としている。一定の資産があり、引き続きコンパクトな生活を持続できれば、安全運用による収入だけで暮らしていけるという算段である。

年収1500万円の人が、生活を極限までコンパクトにすれば、年間数百万円の金額を貯蓄することは理屈上、不可能ではない。米国では株式投資が盛んなので、毎年、その資金を投資に振り向けることで、平均すると数％以上の利回りで資産を増やすこともできる。15年程度の時間をかければ、1億円程度の資産を保有するのも不可能ではないだろう。

1億円の資産があれば、債券など安全資産に投資することで年間300万円程度の不労所得が得られる。これだけでは十分とはいえないが、スキルのある人たちなので、この300万円をベースに、自分が受けたい仕事だけを受けるようにすすればよい。こうしてストレスなく年収500～600万円を確保し、夢のスローライフを実現するわけだ。

1億円あれば理想的だが、場合によっては5000万円程度の資産でも何とかなるかもしれない。だが、徹底的な倹約と運用だけでこの資産を構築するためには、それなりの高収入が必要であり、FIREを目指す若者すべが達成できる話ではない。

次のページ日本の場合厳しい...
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story