コラム

米国で早期リタイアを目指すミニマリストの若者が増えている理由:FIRE運動の背景を探る

2019年03月05日(火)14時00分

徹底的に合理化された社会システムからの逃避

かつてヒッピーに夢中だった西海岸の高学歴の若者は、やがてシリコンバレーなどに設立されたハイテク軍需企業やIT企業などに吸収されていき、今となってはビジネスの第一線で働いているケースが多い。米国のTVドラマでは、反戦活動をしていた元ヒッピーが、時代が変わって皮肉にも軍需企業の幹部となり、現実社会と折り合いをつけていく苦悩を描いた作品をよく見かける。

FIRE運動の中核となっているのも、金融業界やIT業界に勤める高学歴、高収入のホワイトカラー層なので、かつてのヒッピーに通じる部分があるが、彼等は最終的に組織の中で折り合いを付けようとは(今のところ)思っていない。

一般的に彼等は競争社会における成功者ということになるが、そうであるが故に、徹底的に合理化された現代の社会システムを知り尽くしている。そして、一連のシステムに関する呪縛から抜け出す方法を模索している。

確かにアマゾンやグーグルの社員は平均的な労働者から見れば成功者かもしれないが、その上には、創業者や資本家というとてつもない成功者が存在している。もう一段、上を目指すということになると、まさに気の遠くなるような競争社会に自らを放り込む必要がある。しかも、これからの時代はAI(人工知能)という強力なツールが現れ、多くの人がこれに翻弄される可能性が高い。

ある程度のところで、こうした無限のゲームに見切りを付け、持続可能でコンパクトな生活を送りたいと考える人が出てくるのも無理はないだろう。

【参考記事】ウォール街を襲うAIリストラの嵐

ベーシックインカムの議論にも影響を与えるか?

彼等が目指すリタイアの方向性は極めてシンプルである。生活を極限まで切り詰め、収入の多くを貯蓄もしくは投資に回すことで、10年から15年程度の期間でまとまった資産を作ることを目標としている。一定の資産があり、引き続きコンパクトな生活を持続できれば、安全運用による収入だけで暮らしていけるという算段である。

年収1500万円の人が、生活を極限までコンパクトにすれば、年間数百万円の金額を貯蓄することは理屈上、不可能ではない。米国では株式投資が盛んなので、毎年、その資金を投資に振り向けることで、平均すると数%以上の利回りで資産を増やすこともできる。15年程度の時間をかければ、1億円程度の資産を保有するのも不可能ではないだろう。

1億円の資産があれば、債券など安全資産に投資することで年間300万円程度の不労所得が得られる。これだけでは十分とはいえないが、スキルのある人たちなので、この300万円をベースに、自分が受けたい仕事だけを受けるようにすすればよい。こうしてストレスなく年収500~600万円を確保し、夢のスローライフを実現するわけだ。

1億円あれば理想的だが、場合によっては5000万円程度の資産でも何とかなるかもしれない。だが、徹底的な倹約と運用だけでこの資産を構築するためには、それなりの高収入が必要であり、FIREを目指す若者すべが達成できる話ではない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、TSA職員9400人超削減を提案 予算15

ワールド

ゼレンスキー氏、エネインフラ巡る停戦案を堅持 ロシ

ビジネス

米国株式市場=上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議

ビジネス

NY外為市場=ドル安定的、円相場160円に接近 中
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story