厚生年金の適用拡大が意味すること

厚生年金に移行した労働者の年金は増えるが...

政府が厚生年金の適用範囲の拡大に乗り出しているのは、公的年金の財政状況が悪化しているからである。日本の公的年金は賦課方式といって、現役世代が支払う保険料で高齢者を扶養するシステムとなっており、自分が積み立てたお金を老後に受け取るというものではない。

このため現役世代の稼ぎが少なくなった場合、年金をもらう世代の給付を抑制する必要が出てくる。現役世代の負担率をこれ以上、上げることは難しいので、保険料収入を拡大するためには、厚生年金の対象者を増やす以外に方法はない。その結果、これまで厚生年金の対象ではなかった人たちから保険料を徴収することが検討されるようになった。

日本の公的年金は、高齢者が受け取る年金額が、現役世代から徴収する保険料を上回っており、慢性的な赤字となっている。財政状況の現実を考えた場合、保険料徴収の範囲を拡大するのは必須といってよいだろう。

では、厚生年金の徴収対象を月収6万8000円以上のパート労働者に拡大した場合、労働者にはどのようなメリットやデメリットがあるのだろうか。

パートという形態ではあっても、今後も仕事を継続しようと思っている人にとっては、厚生年金に加入できるメリットは大きい。国民年金については保険料の全額を自身で支払う必要があるが、厚生年金は保険料の半分を会社が負担する仕組みとなっている。つまり厚生年金の人は、年金の半分を会社に負担させることができる。

会社負担がある分、厚生年金の金額は大きく、年金を受給する年齢になった時には、国民年金よりも多めの年金が確保される。年金の絶対額が増えることは老後の生活を考えた場合には、大きなメリットといってよいだろう。

労働者の賃金が抑制される可能性も

一方でこの制度は、年金の半額を負担している企業にとってはあまり望ましい話ではない。これまでパート労働者の多くは公的負担を避けるため高い年収を望まず、企業の側も保険料の負担なしでパート労働者を雇いたいと考えてきた。つまり多くのパート労働者と雇用する企業との間には、一種の暗黙の了解が出来上がっていたのである。

ところが、今回、新しい制度が導入された場合には、多くのパート労働者が厚生年金に移管することになり、彼等が支払う保険料の半分は会社が負担しなければならない。形式的に事務手続きが進む大企業の場合には、そのままスムーズに厚生年金に移管するだろうが、中小零細企業の場合にはそうはいかないかもしれない。

従業員の保険料の半額を企業が支払うという仕組みは、中小零細事業者にとっては大きな負担となっている。大量のパート労働者を抱えていた中小零細企業の場合、この費用をどう捻出するのか頭を悩ませることになるだろう。

従業員の保険料の負担が増えたからといって、役員報酬を大幅に引き下げて、保険料の原資にするという経営者は少数派である。そうなってくると従業員の給与を削減し、これを保険料負担の原資とする動きが出てくることになる。