コラム

ビットコインが一時50万円を突破! 投機かそうでないか判断のポイントは?

2017年09月12日(火)12時30分

価格が上昇すると普及しにくくなるというジレンマ

ちなみにビットコインは金本位制に近いシステムとなっており、発行できるコインの数には上限がある。新規のコインは年間ごくわずかしか発行されないため、そもそも仕組みとして減価しにくい。一方、コインを大量に発行できないため、流通の拡大についてはいろいろと制約が出てくる。

つまりビットコインは簡単には減価しない通貨である代わりに、価格が上昇しやすく、そうであるが故に普及が容易ではないというジレンマがある。

すでにその傾向は顕著となっているが、価格があまりにも高くなりすぎると、少額決済における利便性が著しく低下してくる。例えばビットコイン価格が40万円だった場合、ビットコインで2000円の商品を買おうとすると0.005ビットコインを支払う必要があるが、買い物や送金の現場を考えるとゼロが多すぎて不便だ。

あくまで仮定の話だがビットコインの単位表記を変えて、見かけ上の金額を小さくすれば、普及が加速し、価格が安定に向かう可能性もある。

通貨の価値というものは、その通貨圏の経済規模がどの程度になるのかという点に大きく依存しており、ここがはっきりしない限り、正しい価値判断はできない。ビットコインは現在、発展途上であり、現時点において価格がバブルなのか判断することは困難である。

ビットコインは、これまでにない特徴を持ったユニークな通貨であり、多くの可能性を秘めている。投機なのか、投機でないのかといった単純かされた議論ではなく、こうした動きも含めて、事態の推移をしっかり見極めることが重要である。その中で投機目的で市場に参加したい人は、自己責任で参加すればよいし、危険だと思う人は、手を出さなければよい。ビットコインはどのような存在なのか、いずれ答は出てくるはずだ。

【参考記事】投資はなにが面白い? 醍醐味は、お金儲けより「妄想」です
【参考記事】なぜ投資の初心者が高度なFXをやりがたるのか


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!

ご登録(無料)はこちらから=>>


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待

ビジネス

英CPI、11月+3.2%に鈍化 市場は18日の利

ワールド

IR整備地域の追加申請、27年に受け付けへ=観光庁

ワールド

率直に対話重ね戦略的互恵関係を包括的に推進=日中関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story