コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

ビットコインが一時50万円を突破！　投機かそうでないか判断のポイントは？

2017年09月12日（火）12時30分

価格が上昇すると普及しにくくなるというジレンマ

ちなみにビットコインは金本位制に近いシステムとなっており、発行できるコインの数には上限がある。新規のコインは年間ごくわずかしか発行されないため、そもそも仕組みとして減価しにくい。一方、コインを大量に発行できないため、流通の拡大についてはいろいろと制約が出てくる。

つまりビットコインは簡単には減価しない通貨である代わりに、価格が上昇しやすく、そうであるが故に普及が容易ではないというジレンマがある。

すでにその傾向は顕著となっているが、価格があまりにも高くなりすぎると、少額決済における利便性が著しく低下してくる。例えばビットコイン価格が40万円だった場合、ビットコインで2000円の商品を買おうとすると0.005ビットコインを支払う必要があるが、買い物や送金の現場を考えるとゼロが多すぎて不便だ。

あくまで仮定の話だがビットコインの単位表記を変えて、見かけ上の金額を小さくすれば、普及が加速し、価格が安定に向かう可能性もある。

通貨の価値というものは、その通貨圏の経済規模がどの程度になるのかという点に大きく依存しており、ここがはっきりしない限り、正しい価値判断はできない。ビットコインは現在、発展途上であり、現時点において価格がバブルなのか判断することは困難である。

ビットコインは、これまでにない特徴を持ったユニークな通貨であり、多くの可能性を秘めている。投機なのか、投機でないのかといった単純かされた議論ではなく、こうした動きも含めて、事態の推移をしっかり見極めることが重要である。その中で投機目的で市場に参加したい人は、自己責任で参加すればよいし、危険だと思う人は、手を出さなければよい。ビットコインはどのような存在なのか、いずれ答は出てくるはずだ。

【参考記事】投資はなにが面白い？　醍醐味は、お金儲けより「妄想」です
【参考記事】なぜ投資の初心者が高度なFXをやりがたるのか


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！

ご登録（無料）はこちらから＝>>


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story