コラム

ビットコインが一時50万円を突破! 投機かそうでないか判断のポイントは?

2017年09月12日(火)12時30分

価格が上昇すると普及しにくくなるというジレンマ

ちなみにビットコインは金本位制に近いシステムとなっており、発行できるコインの数には上限がある。新規のコインは年間ごくわずかしか発行されないため、そもそも仕組みとして減価しにくい。一方、コインを大量に発行できないため、流通の拡大についてはいろいろと制約が出てくる。

つまりビットコインは簡単には減価しない通貨である代わりに、価格が上昇しやすく、そうであるが故に普及が容易ではないというジレンマがある。

すでにその傾向は顕著となっているが、価格があまりにも高くなりすぎると、少額決済における利便性が著しく低下してくる。例えばビットコイン価格が40万円だった場合、ビットコインで2000円の商品を買おうとすると0.005ビットコインを支払う必要があるが、買い物や送金の現場を考えるとゼロが多すぎて不便だ。

あくまで仮定の話だがビットコインの単位表記を変えて、見かけ上の金額を小さくすれば、普及が加速し、価格が安定に向かう可能性もある。

通貨の価値というものは、その通貨圏の経済規模がどの程度になるのかという点に大きく依存しており、ここがはっきりしない限り、正しい価値判断はできない。ビットコインは現在、発展途上であり、現時点において価格がバブルなのか判断することは困難である。

ビットコインは、これまでにない特徴を持ったユニークな通貨であり、多くの可能性を秘めている。投機なのか、投機でないのかといった単純かされた議論ではなく、こうした動きも含めて、事態の推移をしっかり見極めることが重要である。その中で投機目的で市場に参加したい人は、自己責任で参加すればよいし、危険だと思う人は、手を出さなければよい。ビットコインはどのような存在なのか、いずれ答は出てくるはずだ。

【参考記事】投資はなにが面白い? 醍醐味は、お金儲けより「妄想」です
【参考記事】なぜ投資の初心者が高度なFXをやりがたるのか


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!

ご登録(無料)はこちらから=>>


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story