コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

資本主義はついにここまで来た。「自分」を売り出すVALUが市場概念を覆す

2017年07月04日（火）11時38分

トレーディング・カードに近い存在

では、この擬似的な株式を購入する人は、どのような理由でお金を出すのだろうか。基本的には疑似株式を発行する人を応援したいという気持ちでお金を出す、あるいは、その人の人気が今後上昇し、株価が上がって利益が出ることを期待して購入するということになるだろう。

個人を資金的に応援するという意味では、ネット上でプロジェクトの資金調達を行うクラウド・ファンディングにも似ているが、VALUの場合には、特定のプロジェクトが明示されているわけではなく、単純に個人そのものに値段が付く。

また本物の株式の場合には、商法上、株式を購入することで企業の所有権を持ち、議決権を行使することができるが、当然のことながらVALUにはそういった仕組みはない。配当など利益を還元するわけでもないので、疑似株式を所有していることから得られる直接的な利益は、値上がり期待を除けばほとんどないといってよい。

そうなってくると、VALUは株式とは似て非なるモノということになるが、もっとも近い存在はトレーディング・カード（トレカ）だろう。トレカは趣味で集める人が主な購入層となっており、好きだから買うという理由がもっとも多いはずだ。だが一部には、価格高騰を狙って投機目的で購入する人もいる。

おそらくVALUも、純粋に個人を応援したいという人を中心に、ここに投機目的の購入者が入り込み、最終的な市場を形成すると考えられる。人気投票をお金に換算したようなものと思えばよい。

【参考記事】日本をデフレから救うのは資本主義のモデルチェンジ

資本市場の概念が根本的に覆る可能性も

この仕組みは、既存の資本市場の概念を根本的に覆す可能性を秘めている。現在、VALUでは、発行者が購入者に対して何らかのお礼ができる仕組み（VALUでは優待と呼んでいる）を導入している。例えばイケダハヤト氏なら、メールなどでブログ運営のアドバイスをしてくれるというサービスを用意しているほか、はあちゅう氏は大株主限定で人生相談に乗ってくれるそうだ。

現在はネット上の著名人の上場が多いが、この仕組みが普及した場合、新しいプロジェクトの資金調達に利用する人も増えてくるだろう。ここで金銭的な価値を伴う対価の支払いを確約した場合、これは投資の勧誘ということになり、既存の法体系との衝突が起こる可能性がある。

また、どこまでを金銭的な価値とするのかは微妙なところであり、これは人によって解釈が分かれるところでもある。個人を応援したいという「気持ち」をベースにした資金調達方法が拡大した場合、既存の資本市場の存在意義が強く問われることになるだろう。

【参考記事】日本にもスタートアップの時代がやって来る

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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