コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本の睡眠が危ない！　働き方改革はライフスタイルの見直しから

2017年07月18日（火）16時20分

産業構造を変えないと生産性は上昇しない

こうした状況を総合的に考えた場合、このところ話題になっている「働き方改革」は単に残業を減らせばよいという問題ではないことが分かる。

労働生産性は付加価値を総労働時間で割って求められるので、労働生産性を向上させるためには、分子（付加価値）を上げるやり方と、分母（総労働時間）を減らすやり方の2種類がある。しかし、両者は独立した変数ではなく、産業構造によってその関係性は変化する。

知識集約型の社会では、労働時間と付加価値の関連性が低く、短時間で極めて大きな成果を得られる可能性が高い。一方、労働集約型の社会では、付加価値と労働時間はほぼ比例している。つまり長時間労働しなければ、売り上げを拡大することができないのだ。

労働集約的な産業構造を残したまま、労働時間だけを無理に減らしてしまうと、今度は生産量が減少するという事態に陥る可能性がある。日本社会は、労働集約的な産業構造が色濃く残っており、この部分を改革しなければ、時間短縮には限界がある。これは現場の問題ではなく、経営そのものの問題といってよいだろう。

厚生労働省がまとめた労働経済白書でも、日本の生産性の低さは付加価値要因が大きいと結論付けている。要するに儲かるビジネスにシフトしなければ、残業からは解放されないのである。

時間を確保することが経済成長につながる

もうひとつは、ライフスタイル全般の問題である。通勤時間が長く、仕事と会社の往復で1日が終わってしまうと、他のことに時間を割く余裕がなくなる。これは余暇における支出が少なくなることを意味しており、最終的には消費の抑制につながってしまう。

日本が途上国の時代であれば、工業製品の生産にすべての時間を費やすことで、相応の付加価値を得ることができたかもしれない。しかし日本はすでに成熟国であり、豊かな消費を維持することこそが成長の源泉となっている。生活時間に余裕がないことは経済全般にマイナスの影響をもたらすと考えるべきだろう。

人口の集約化をもっと進め、労働時間に加えて、通勤時間の圧縮についても、強く意識する必要がある。先ほどのOECDの調査では、家族との時間に加えて、友人と過ごす時間も短いとの結果が出ている。残業が減り、通勤時間も短くなれば、友人との時間を確保できるようになるだろう。当然のことながら、ここには新しい消費が発生する余地があるので、経済にとっても悪い話ではない。重要なのは、単純に残業を減らすことではなく、わたしたちのライフスタイル全般を見直すことである。

【参考記事】「残業100時間」攻防の茶番　労働生産性にまつわる誤解とは？
【参考記事】このままでは日本の長時間労働はなくならない

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＧＭメキシコ工場で生産を数週間停止、人気のピックア
2025.07.12

ビジネス

米財政収支、6月は270億ドルの黒字　関税収入は過
2025.07.12

ワールド

ロシア外相が北朝鮮訪問、13日に外相会談
2025.07.12

ビジネス

アングル：スイスの高級腕時計店も苦境、トランプ関税
2025.07.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：大森元貴「言葉の力」
特集：大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号（7/ 8発売）

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「裏庭」で叶えた両親、「圧巻の出来栄え」にSNSでは称賛の声
  • 2
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に...「曾祖母エリザベス女王の生き写し」
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    アメリカを「好きな国・嫌いな国」ランキング...日本…
  • 5
    セーターから自動車まで「すべての業界」に影響？ 日…
  • 6
    トランプはプーチンを見限った?――ウクライナに一転パ…
  • 7
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、…
  • 8
    『イカゲーム』の次はコレ...「デスゲーム」好き必見…
  • 9
    【クイズ】日本から密輸？...鎮痛剤「フェンタニル」…
  • 10
    日本人は本当に「無宗教」なのか？...「灯台下暗し」…
  • 1
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 2
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは？
  • 3
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に...「曾祖母エリザベス女王の生き写し」
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    「本物の強さは、股関節と脚に宿る」...伝説の「元囚…
  • 6
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 7
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 8
    アリ駆除用の「毒餌」に、アリが意外な方法で「反抗…
  • 9
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 10
    孫正義「最後の賭け」──5000億ドルAI投資に託す復活…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story