コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本の睡眠が危ない！　働き方改革はライフスタイルの見直しから

2017年07月18日（火）16時20分

産業構造を変えないと生産性は上昇しない

こうした状況を総合的に考えた場合、このところ話題になっている「働き方改革」は単に残業を減らせばよいという問題ではないことが分かる。

労働生産性は付加価値を総労働時間で割って求められるので、労働生産性を向上させるためには、分子（付加価値）を上げるやり方と、分母（総労働時間）を減らすやり方の2種類がある。しかし、両者は独立した変数ではなく、産業構造によってその関係性は変化する。

知識集約型の社会では、労働時間と付加価値の関連性が低く、短時間で極めて大きな成果を得られる可能性が高い。一方、労働集約型の社会では、付加価値と労働時間はほぼ比例している。つまり長時間労働しなければ、売り上げを拡大することができないのだ。

労働集約的な産業構造を残したまま、労働時間だけを無理に減らしてしまうと、今度は生産量が減少するという事態に陥る可能性がある。日本社会は、労働集約的な産業構造が色濃く残っており、この部分を改革しなければ、時間短縮には限界がある。これは現場の問題ではなく、経営そのものの問題といってよいだろう。

厚生労働省がまとめた労働経済白書でも、日本の生産性の低さは付加価値要因が大きいと結論付けている。要するに儲かるビジネスにシフトしなければ、残業からは解放されないのである。

時間を確保することが経済成長につながる

もうひとつは、ライフスタイル全般の問題である。通勤時間が長く、仕事と会社の往復で1日が終わってしまうと、他のことに時間を割く余裕がなくなる。これは余暇における支出が少なくなることを意味しており、最終的には消費の抑制につながってしまう。

日本が途上国の時代であれば、工業製品の生産にすべての時間を費やすことで、相応の付加価値を得ることができたかもしれない。しかし日本はすでに成熟国であり、豊かな消費を維持することこそが成長の源泉となっている。生活時間に余裕がないことは経済全般にマイナスの影響をもたらすと考えるべきだろう。

人口の集約化をもっと進め、労働時間に加えて、通勤時間の圧縮についても、強く意識する必要がある。先ほどのOECDの調査では、家族との時間に加えて、友人と過ごす時間も短いとの結果が出ている。残業が減り、通勤時間も短くなれば、友人との時間を確保できるようになるだろう。当然のことながら、ここには新しい消費が発生する余地があるので、経済にとっても悪い話ではない。重要なのは、単純に残業を減らすことではなく、わたしたちのライフスタイル全般を見直すことである。

【参考記事】「残業100時間」攻防の茶番　労働生産性にまつわる誤解とは？
【参考記事】このままでは日本の長時間労働はなくならない

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は4000件の小幅増、労働市
2026.02.26

ワールド

印イスラエル、防衛分野での協力強化へ　労働者受け入
2026.02.26

ビジネス

ＥＣＢ、25年も赤字計上　リバランスで第1四半期に
2026.02.26

ワールド

米有権者、不法移民の送還支持、強硬手法には反対＝世
2026.02.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 7
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 8
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story