コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

実は福祉大国アメリカ　予算教書があぶりだした意外な素顔

2017年06月06日（火）12時20分

教書ではメディケイドやフードスタンプの給付基準を見直すことに加え、オバマケア（医療保険制度改革）の見直し、学生向けのローンの見直しなどを通じて10年総額で1.3兆ドルの削減を見込んでいる。このほか政府機関の統廃合などコスト削減を行い、合計で3.6兆ドルの財源を確保する。低所得者への所得再配分が減少することによって消費の落ち込みも懸念される。

個人消費の冷え込みで景気にマイナスリスク

この中で特に影響が大きいと考えられるのが、低所得者向け支援の削減である。日本と異なり米国の低所得者の消費は各種の公的支援策に依存する部分が大きい。1.3兆ドルの削減が実施されると、低所得者層の所得が毎年1300億ドル（約15兆円）減少することになるが、これだけでも米国の国内総生産（GDP）の0.7％に相当する金額である。

支援を受けられなくなった人は、他の支出を切り詰めたり、親類などに援助を求める可能性が高く、場合によっては、他の世帯の支出までも抑制してしまう。米国経済は旺盛な個人消費がすべての原動力になっている現実を考えると、一連の福祉予算削減は、景気にマイナスの影響を与えるリスクがある。市場原理主義一辺倒というステレオタイプな米国像からは想像しにくいが、これも米国の一つの側面といえる。

現実には減税規模を縮小し、国債の増発を行うことで財源を確保するシナリオがもっとも濃厚だろう。この場合、当初イメージされていたほど米国景気は拡大しないが、現在の成長ペースは維持される可能性が高い。減税による中間層以上の消費拡大と、福祉削減による低所得層の消費低迷とのバランスをうまく取ることが求められる。

【参考記事】オバマは二枚舌で口先だけ

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、金利の選択肢をオープンに＝仏中銀総裁
2025.11.05

ワールド

ロシア、東部2都市でウクライナ軍包囲と主張　降伏呼
2025.11.05

ビジネス

「ウゴービ」のノボノルディスク、通期予想を再び下方
2025.11.05

ビジネス

英サービスＰＭＩ、10月改定値は52.3　インフレ
2025.11.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story