コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「年金維持のため69歳定年に」日本より健全財政のドイツでなぜ？

2016年09月06日（火）16時17分

　日本の公的年金は、サラリーマンの人が加入する厚生年金と、主に自営業者の人が加入する国民年金に分かれている（公務員が加入する共済を除く）。年金の給付額は厚生年金が約23兆円、国民年金が20兆円（厚生年金の基礎年金部分も含む）となっているので全体では約43兆円となる。一方、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が26兆円、国民年金が1.6兆円となっており、給付額の65％しか保険料で賄えていない（2014年）。

　保険料の料率は日本とドイツはほぼ同じなので、単純計算では、日本の方が年金受給が手厚くなっており、その分、年金財政が悪化していると解釈することができる。また赤字の補填方法にも違いがある。ドイツの場合、不足分は基本的に国庫からの補填のみだが、日本の場合には、国庫負担に加え、年金積立金の運用益による補填分がある。具体的にいうと年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用益が年金給付の一部に充当されているのだ。

　GPIFはこれまで国債中心の安全運用を行ってきたが、安倍政権の成立以後、株式中心のポートフォリオに変更され、高いリスクと引き換えに、より大きな運用益を目指すことになった。安倍政権が半ば強引にGPIFの株式シフトを実施したのは、政権維持のために株価対策を強化したかったという側面もあるが、このままでは年金財政を維持できないという切実な事情が背景にある。

【参考記事】「公的年金が数兆円の運用損！」が、想定内のニュースである理由
【参考記事】日本の巨大年金基金はこうしてカモられる

　株式の運用益で赤字をカバーする結果となっているのは、政治的な状況から給付を減額できず、かといって国庫からの補助もこれ以上増やせないからである。

　日本政府は2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという公約を掲げている。消費税10％への増税を再延期したことから、公約の実現はほぼ不可能となりつつあるが、それでも、財政健全化という旗印はまだ下ろしていない。一般会計の最大支出項目である社会保障費を大幅に拡大するという選択肢はないというのが現実である。

自立を求める社会風潮も財政健全化を後押し？

　一方、ドイツ政府の財政状況は健全そのものである。ドイツは憲法にあたるドイツ基本法において財政均衡が義務付けられており、GDP（国内総生産）に対する政府債務水準も極めて低いことで知られる。

　ドイツの政府債務のGDP比は、政府が保有する資産と相殺したネットの数値で約50％（日本は約140％）、資産を相殺しないグロスではドイツが約70％（日本は約250％）である。2014年度予算からは完全な財政黒字化を達成しており、事実上、国債発行はゼロとなった。

次のページ日本の制度維持困難は明白
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はＧＭとトヨタが前年比減　
2026.04.02

ワールド

スターマー英首相、欧州との連携強化訴え　イラン戦争
2026.04.02

ビジネス

米石油製品輸出、3月は集計開始後で最高　中東産原油
2026.04.02

ビジネス

インテル、アイルランド工場持ち分49％をアポロから
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story