コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「年金維持のため69歳定年に」日本より健全財政のドイツでなぜ？

2016年09月06日（火）16時17分

　日本の公的年金は、サラリーマンの人が加入する厚生年金と、主に自営業者の人が加入する国民年金に分かれている（公務員が加入する共済を除く）。年金の給付額は厚生年金が約23兆円、国民年金が20兆円（厚生年金の基礎年金部分も含む）となっているので全体では約43兆円となる。一方、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が26兆円、国民年金が1.6兆円となっており、給付額の65％しか保険料で賄えていない（2014年）。

　保険料の料率は日本とドイツはほぼ同じなので、単純計算では、日本の方が年金受給が手厚くなっており、その分、年金財政が悪化していると解釈することができる。また赤字の補填方法にも違いがある。ドイツの場合、不足分は基本的に国庫からの補填のみだが、日本の場合には、国庫負担に加え、年金積立金の運用益による補填分がある。具体的にいうと年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用益が年金給付の一部に充当されているのだ。

　GPIFはこれまで国債中心の安全運用を行ってきたが、安倍政権の成立以後、株式中心のポートフォリオに変更され、高いリスクと引き換えに、より大きな運用益を目指すことになった。安倍政権が半ば強引にGPIFの株式シフトを実施したのは、政権維持のために株価対策を強化したかったという側面もあるが、このままでは年金財政を維持できないという切実な事情が背景にある。

【参考記事】「公的年金が数兆円の運用損！」が、想定内のニュースである理由
【参考記事】日本の巨大年金基金はこうしてカモられる

　株式の運用益で赤字をカバーする結果となっているのは、政治的な状況から給付を減額できず、かといって国庫からの補助もこれ以上増やせないからである。

　日本政府は2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという公約を掲げている。消費税10％への増税を再延期したことから、公約の実現はほぼ不可能となりつつあるが、それでも、財政健全化という旗印はまだ下ろしていない。一般会計の最大支出項目である社会保障費を大幅に拡大するという選択肢はないというのが現実である。

自立を求める社会風潮も財政健全化を後押し？

　一方、ドイツ政府の財政状況は健全そのものである。ドイツは憲法にあたるドイツ基本法において財政均衡が義務付けられており、GDP（国内総生産）に対する政府債務水準も極めて低いことで知られる。

　ドイツの政府債務のGDP比は、政府が保有する資産と相殺したネットの数値で約50％（日本は約140％）、資産を相殺しないグロスではドイツが約70％（日本は約250％）である。2014年度予算からは完全な財政黒字化を達成しており、事実上、国債発行はゼロとなった。

次のページ日本の制度維持困難は明白
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、ガソリン価格上昇を
2026.03.06

ワールド

中東情勢の影響注視、経済・物価動向に応じ経済運営に
2026.03.06

ビジネス

米コストコ、12－2月は増益増収　年末商戦の需要堅
2026.03.06

ワールド

米国防総省、アンソロピックにリスク指定通知　軍の使
2026.03.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story