コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

若者がクルマを買わなくなった原因は、ライフスタイルの変化より断然「お金」

2016年04月27日（水）17時22分

　ただ、モノの値段には相対的なものと絶対的なものがある。絶対値が上昇を続けていても、その国の平均的な物価も上昇しているのであれば、相対的に高く感じることはない。この点で日本の消費者はかなり不利な状況に置かれている。ここ20年、日本は諸外国に比べて所得が伸びておらず、相対的な購買力の低下が進んでいるからである。

　自動車メーカーは典型的なグローバル企業であり、自動車価格は世界経済に準じて動くことになる。日本では過去20年、経済がゼロ成長だったが、諸外国は同じ期間で名目GDP（国内総生産）が1.5倍から２倍に拡大し、それにともなって物価も順調に上昇してきた。例えば、トヨタ自動車は、全体の約８割を海外で販売しており、日本国内での販売はごくわずかである。グローバル企業である自動車メーカーが、同一製品を日本でだけ安く販売するというのは現実的ではない。

　さらに困ったことに、GDPの水準は横ばいだが、労働者の所得は減る一方だ。日本における給与所得者の平均年収はここ20年、多少の上下はあるものの、一貫して下がり続けている（減った所得がどこに消えているのかは本稿のテーマとは直接関係ないので割愛する）。消費者の稼ぎそのものが減り、一方でクルマの単価が上がったということになれば、クルマが買いにくくなるのも無理はない。こうした所得の低下は特に若年層にシワ寄せが来るので、若者の購買意欲はさらに低下してしまう。

【参考記事】日本の若者の貧困化が「パラサイト・シングル」を増加させる

シェアリング・エコノミーの影響はこれからが本番

　では、国内での販売価格が安くなればクルマを買うのかというとそう簡単にはいかないだろう。低価格なクルマへのニーズは、通常、中古車市場が担うことになるのだが、日本は先進諸外国と比較して中古車市場の規模が著しく小さい。米国は新車１台に対して３倍の数の中古車が販売されているが、日本の中古車販売台数は――統計の取り方にもよるが――新車の半分程度に過ぎない。米国と比較すると、相対値で６分の１の規模ということになる。

　日本では住宅でも同じような傾向が見られ、中古住宅はなかなか売れず、業界では「新築信仰」と呼ばれている。価格が安くても中古車は敬遠されがちであり、今後もその傾向は変わらないだろう。

　若者がクルマに乗らない理由として、シェアリング・エコノミーの発達によるライフスタイルの変化も指摘されているが、その影響が出てくるのはむしろこれからである。

　今、経済学の分野では、全世界的な「長期停滞論」が活発になっており、５月下旬に開催される伊勢志摩サミットでも議題となる可能性が高まっている。長期停滞論の背景にあるのは、先進国が抱える過剰な設備である。

次のページ今後さらに減る可能性がある
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、米利下げ観測で5週ぶり安
2025.12.05

ビジネス

米国株式市場＝ほぼ横ばい、ＦＲＢの利下げ期待が支え
2025.12.05

ワールド

ウクライナ外相「宥和でなく真の平和を」、ミュンヘン
2025.12.05

ワールド

イスラエル、欧州歌謡祭「ユーロビジョン」参加決定　
2025.12.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 4
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story