人民元切り下げから考える、注目すべき中国経済統計の話

中国経済の実態は果たして（江蘇省の港湾地帯）　China Daily-REUTERS

〔ここに注目〕輸出入額＆電力消費量

　人民元の３度にわたる切り下げは、各国の市場に大きな衝撃を与えた。一連の通貨切り下げはひとまず終了しており、為替市場は落ち着きを取り戻しつつある。だが、株式市場の動揺は続いており、中国経済の実態は想像以上に悪いのではないかと懸念する声が少なくない。背景には、中国の経済統計に対する信頼性の問題がある。

　筆者は投資家として、各国の株式市場に投資をしてきた。中国市場は非常にダイナミックで多くのチャンスに溢れる一方、先進国と比較すると市場の透明性が著しく低い。それは経済全体についても同じで、中国の景気動向を判断する際には、GDP（国内総生産）をはじめとする各種統計の信頼性の低さについて、ある程度、織り込んでおく必要がある。今回は人民元切り下げを材料に、中国経済を見極めるポイントについて解説してみたい。

■７％成長を本当にキープできているのか

　中国政府は、経済成長の目標を実質で10%台から７％前後に引き下げている。中国国家統計局による公式の発表では2012年以降、毎年７％台の成長率となっており、今年の４～６月期についても、かろうじて7％を維持した。もし７％の成長を継続しているのであれば、中国経済の先行きについてそれほど悲観する必要はない。成長率が落ちたとはいえ、この数字は日本の1970年代の水準であり、まだまだ余力が残っている可能性が高いからである。

　だが、現実には７％に達していないということになると話は別である。GDPを構成する要素（支出面）は大きく分けて、消費、投資（設備投資・公共事業）、輸出入の３つなのだが、中国が本当に７％の成長率をキープできているのかを検証するためには、各種統計の中で比較的信用度が高いものからチェックしていくという工夫が必要となる。

　最初に押えておくべきなのは輸出入である。先ほど中国の統計の信頼性は低いと述べたが、輸出入については相手国にも統計が存在するため、数字が大幅に違っているとは考えにくい。

　中国税関総署が発表した今年１月の米国向け輸出は約350億ドルだが、米国側の統計では約380億ドルとなっている。同じ月の日本向けの輸出は1.5兆円だが、日本側の統計では約1.8兆円である。統計上の誤差や、計上基準の違いなどから、ぴったり同じ額にはならないものの、おおよその水準は一致している。輸出入の統計は、額面通りに解釈してもよさそうだ。