コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

人民元切り下げから考える、注目すべき中国経済統計の話

2015年08月21日（金）10時54分

　最近の輸出動向を見てみると、2014年は平均すると５％台の伸びを示していたが、徐々に減速が目立つようになり、2015年の３月には前年同期比マイナス15％、４月にはマイナス6.4％を記録した。2015年に入って輸出が低迷し、これが企業活動を停滞させ、設備投資の縮小につながった可能性が考えられる。上記の３項目で言えば、輸出の低迷が投資を縮小させるという流れである。

　中国は途上国なので、GDPに占める個人消費の割合は約５割にとどまっている（日本は約６割、米国は約７割）。一方、設備投資や公共投資の割合は相対的に高い。つまり中国の経済は産業依存型であり、輸出の低迷が企業活動全体に与える影響は日米よりも大きいと考えられる。

■プロの投資家も参考にする統計値

　では、足元の企業活動は、実際、どのような状況なのだろうか。プロの投資家は、中国経済について分析する際、電力消費量をよく参考にする。電力消費量は、企業の活動状況を如実に反映するだけでなく、中国においては、他の統計に比べて信頼性が高いことで知られているからだ。

　国内の総電量消費量は2014年前半までは前年同期比５％台の伸びだったが、2014年後半から伸び率が鈍化し、2015年に入ってからは横ばいに近い状態が続いている。中国経済は、製造業からサービス業への転換が進んでいるため、エネルギー効率が向上している。したがって電力消費量の伸びがそのまま産業動向を示すわけではないが、今年に入って成長鈍化が顕著になっているのは確かなようである。

　一連のデータから判断すると、少なくとも今年のGDP成長率については、中国政府が目標としている７％台から大きく下振れしていると考えた方が自然である。

　もっとも、中国の輸出が不振で設備投資が減少しているからといって、それが個人消費にまで悪影響を及ぼすとは限らない。中国は巨大な人口を抱えており、内需の絶対値が大きく、消費活動は簡単に冷え込まないからである。

　そうなってくると、景気回復のカギを握るのは、やはり輸出ということになり、それ故に、中国当局は通貨切り下げを強行したものと考えられる。中国にとって最大の輸出先は米国であり、中国の輸出回復は米国の購買力にかかっている。中国経済が軟着陸できるのかは、結局のところ、利上げ後の米国次第ということなのかもしれない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国サービス部門の民間ＰＭＩ、12月は半年ぶり低水
2026.01.05

ワールド

金が1％超上昇、ベネズエラ大統領拘束受け安全資産に
2026.01.05

ワールド

トランプ氏、ウクライナのロ大統領公邸攻撃「起きたと
2026.01.05

ビジネス

米ブリッジウォーター、25年利益は過去最高　旗艦フ
2026.01.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ？――トランプ介入…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story