人民元切り下げから考える、注目すべき中国経済統計の話

　最近の輸出動向を見てみると、2014年は平均すると５％台の伸びを示していたが、徐々に減速が目立つようになり、2015年の３月には前年同期比マイナス15％、４月にはマイナス6.4％を記録した。2015年に入って輸出が低迷し、これが企業活動を停滞させ、設備投資の縮小につながった可能性が考えられる。上記の３項目で言えば、輸出の低迷が投資を縮小させるという流れである。

　中国は途上国なので、GDPに占める個人消費の割合は約５割にとどまっている（日本は約６割、米国は約７割）。一方、設備投資や公共投資の割合は相対的に高い。つまり中国の経済は産業依存型であり、輸出の低迷が企業活動全体に与える影響は日米よりも大きいと考えられる。

■プロの投資家も参考にする統計値

　では、足元の企業活動は、実際、どのような状況なのだろうか。プロの投資家は、中国経済について分析する際、電力消費量をよく参考にする。電力消費量は、企業の活動状況を如実に反映するだけでなく、中国においては、他の統計に比べて信頼性が高いことで知られているからだ。

　国内の総電量消費量は2014年前半までは前年同期比５％台の伸びだったが、2014年後半から伸び率が鈍化し、2015年に入ってからは横ばいに近い状態が続いている。中国経済は、製造業からサービス業への転換が進んでいるため、エネルギー効率が向上している。したがって電力消費量の伸びがそのまま産業動向を示すわけではないが、今年に入って成長鈍化が顕著になっているのは確かなようである。

　一連のデータから判断すると、少なくとも今年のGDP成長率については、中国政府が目標としている７％台から大きく下振れしていると考えた方が自然である。

　もっとも、中国の輸出が不振で設備投資が減少しているからといって、それが個人消費にまで悪影響を及ぼすとは限らない。中国は巨大な人口を抱えており、内需の絶対値が大きく、消費活動は簡単に冷え込まないからである。

　そうなってくると、景気回復のカギを握るのは、やはり輸出ということになり、それ故に、中国当局は通貨切り下げを強行したものと考えられる。中国にとって最大の輸出先は米国であり、中国の輸出回復は米国の購買力にかかっている。中国経済が軟着陸できるのかは、結局のところ、利上げ後の米国次第ということなのかもしれない。