「トランプの逆襲」で世界はどうなる?
故安倍元首相(右)はトランプと良好な関係を維持したが(17年) TORU HANAIーPOOLーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES
<過剰反応、先走りは禁物だが、一番心配されるのは世界の文明の行き先をアメリカが変えてしまうこと>
『キングコングの逆襲』よろしく、いまアメリカではドナルド・トランプ前大統領が共和党予備選を制圧中。在任中、散々振り回された諸国では、識者らが集まって「トランプ2.0」でどうなるか、議論を重ねる。
特にそれが目立つのは、NATOの欧州諸国。「トランプはウクライナを捨てて、ロシアと手を握る。そして在欧米軍も減らすだろう」というわけだ。実際には、在任中のトランプが欧州諸国に求めた自主防衛努力は強化されているし、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相とけんかにまでなったロシアからの天然ガス輸入は、3分の1ほどに減少した。今更米欧対立の種はないのだが、欧州諸国の思い込みと先走りが事態をあらぬ方向に動かしてしまうだろう。
例えば、「トランプはロシアと手を握る」と思い込んだ欧州諸国、特に独仏首脳はトランプに先行して(そうしないと、自分の値が下がる)モスクワ詣でをするだろう。ばか正直な日本は、「気が付いてみたら、ロシアに厳しいのは自分だけだった」ということにならないよう、気を付けないと。
中東でトランプは第1期の政策を続けるだろう。アラブ諸国とイスラエルの和解(2020年の「アブラハム合意」)が彼の自慢の種だから、パレスチナはそのはざまで黙らされるだろう。強権主義の中東諸国政府はトランプと相性がいい。トランプのアメリカは中東諸国と同じ無原則、権益優先の行動を示すことになるだろう。
アジアでは、中国との関係がどうなるか。端的に言って、トランプに「戦略」はない。「何でもいい。アメリカの支持者にはっきり業績として示せること」が欲しいだけだ。例えば中国の対米貿易黒字の半減とか。
日米同盟に変わりはないが......
心配なのは、中国と貿易問題での「ディール」の最中、取引の道具としてお門違いの台湾を使う可能性があることだ。今、「台湾有事」の可能性は後退しているのだが、トランプは危機をあおり立てて中国に圧力をかけ、中国が貿易問題で譲歩すれば、台湾をソデにする......台湾ではこのようなシナリオが恐れられている。
トランプは、日本に対してどう出てくるか。読めない。在任中の彼は、「日本は日米安保にただ乗りしている。もっとカネを出せ」という、「古典的な」圧力をかけてきた。「日本がカネを出さなければ米軍は引く」という脅し文句をつけて。しかし彼は安倍首相(当時)に、日本は十分以上にカネを払っていることをゴルフ仲間として説得され、珍しく納得した。米軍からも、日本の基地はアジアでの米軍の運用に不可欠だと言われたことだろう。
駐留米軍は本当に必要なのか? 戦後80年の日米関係を棚卸しせよ 2025.01.14
2025年の世界を「枠」を外して考えてみると...... 2024.12.23
来年に向けて日本人の一番の薬は「マゾ的思考」をやめること 2024.12.14
トランプ2.0、強気の「MAGA」が逆目に出る時 2024.11.26
「またトラ」でウクライナ停戦が成立すれば、北朝鮮兵が平和維持軍に? 2024.11.12
中国経済が失速しても世界経済の底は抜けない 2024.10.22
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員