コラム

なぜロシアは今も「苦難のロシア」であり続けているのか

2022年06月04日(土)17時29分

それから実に300年。ウラルの向こうのイスラムやアジア系勢力と騙だまし騙され、殺し殺されながら、これを次々に従えたロシアは、衰退期にあった中国清朝の版図も侵食。1860年の北京条約では今のウラジオストクとその周辺、広大な沿海地方を手に入れて、バルト海から太平洋にまで至る大帝国をつくり上げた。 

ソ連が崩壊した後の今でも、ロシアの東から西の端までは11の標準時がある。地球を半周するに等しい。モスクワで役人が出勤してウラジオストクの役所に電話しても、向こうはもう退庁していて連絡ができない。予算を送金しても、銀行が途中で資金を止めて運用益を上げようとする。資金が現地に着いても、今度は横領されることがある。

つまり領土が大きく、気ままに振る舞う人間が多いロシアは、いつも監視の目を光らせ、上から力で抑え付けておかないと統治不能なのである。経済が回っていれば、人間もそれほど勝手なことはしないだろう。しかし経済が「回っていない」広大な領土は、権威主義=専制でないと統治できない。

「権威主義」と言われても、普通の日本人には何のことか分かるまい。日本を代表する服飾デザイナーの1人、故山本寛斎氏がモスクワのクレムリン前、赤の広場で大規模なショーをやった1993年、筆者は大使館員としてモスクワ市庁での準備会議に陪席した。副市長が主宰し、警備、消防関係などが出席するその会議の雰囲気は鉄のように冷たく張り詰め、厳しかった。

しかしこれに近いことは、日米やヨーロッパの企業・政府でもある。組織は軍隊のようなもので、上からの指令がきちんと実行されないと話にならない。ただ日米欧の企業や政府では上に立つ者は手続きを踏んで選ばれ、規則や法律を守りながら動いている。

ユーラシアの大半の国のように、上に立つ者が選挙を操作してポストを維持し、公安警察を使って反対者を抑えるようになると、それはもう立派な権威主義である。そして、政府を批判すると職を失う、公安警察に逮捕されるなどの恐怖が社会に満ちてくると、これは単なる権威主義を超えて恐怖政治、専制政治になる。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story