コラム

なぜロシアは今も「苦難のロシア」であり続けているのか

2022年06月04日(土)17時29分

それから実に300年。ウラルの向こうのイスラムやアジア系勢力と騙だまし騙され、殺し殺されながら、これを次々に従えたロシアは、衰退期にあった中国清朝の版図も侵食。1860年の北京条約では今のウラジオストクとその周辺、広大な沿海地方を手に入れて、バルト海から太平洋にまで至る大帝国をつくり上げた。 

ソ連が崩壊した後の今でも、ロシアの東から西の端までは11の標準時がある。地球を半周するに等しい。モスクワで役人が出勤してウラジオストクの役所に電話しても、向こうはもう退庁していて連絡ができない。予算を送金しても、銀行が途中で資金を止めて運用益を上げようとする。資金が現地に着いても、今度は横領されることがある。

つまり領土が大きく、気ままに振る舞う人間が多いロシアは、いつも監視の目を光らせ、上から力で抑え付けておかないと統治不能なのである。経済が回っていれば、人間もそれほど勝手なことはしないだろう。しかし経済が「回っていない」広大な領土は、権威主義=専制でないと統治できない。

「権威主義」と言われても、普通の日本人には何のことか分かるまい。日本を代表する服飾デザイナーの1人、故山本寛斎氏がモスクワのクレムリン前、赤の広場で大規模なショーをやった1993年、筆者は大使館員としてモスクワ市庁での準備会議に陪席した。副市長が主宰し、警備、消防関係などが出席するその会議の雰囲気は鉄のように冷たく張り詰め、厳しかった。

しかしこれに近いことは、日米やヨーロッパの企業・政府でもある。組織は軍隊のようなもので、上からの指令がきちんと実行されないと話にならない。ただ日米欧の企業や政府では上に立つ者は手続きを踏んで選ばれ、規則や法律を守りながら動いている。

ユーラシアの大半の国のように、上に立つ者が選挙を操作してポストを維持し、公安警察を使って反対者を抑えるようになると、それはもう立派な権威主義である。そして、政府を批判すると職を失う、公安警察に逮捕されるなどの恐怖が社会に満ちてくると、これは単なる権威主義を超えて恐怖政治、専制政治になる。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準=ベー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story