コラム

ロシアは日本にとっても危険な国なのか? 「極東ロシア」の正しい恐れ方

2022年04月27日(水)10時57分
宗谷海峡付近のロシア軍艦

圧力をかけ続けるが……(宗谷海峡付近を航行するロシア軍艦) RUSSIAN DEFENSE MINISTRY PRESS SERVICEーAP/AFLO

<ウクライナ侵攻後、日本では北方の防衛力強化の議論が盛り上がっているが、中国との関係を含めて極東におけるロシアをどれだけ恐れるべきなのか>

あの街を地表から消し去ってやる──と、ウクライナ攻略を目指すロシア軍司令官はよく口にする。なんと乱暴で、人間の生活と生命を軽視した言葉だろう。

昨年からロシアは、日本列島周辺を中国の軍艦と連れ立って示威航海したり、津軽海峡をこれ見よがしに通過してみせる。4月1日には下院副議長のミロノフが、「ロシアは北海道への主権を有するという専門家もいる」と、日本への嫌みな言葉をツイートしている。

同14日には、日本海の潜水艦から最新式の巡航ミサイル「カリブル」を発射し、核弾頭を搭載すれば東京でも横須賀でも破壊できる能力を誇示した。在日米軍への牽制、そしてウクライナ戦争の隙に日米が極東ロシアに何か「仕掛ける」のを牽制したつもりなのだろう。

「だからロシアは怖いのだ。おそロシア。早急に北方の守りを固めないと日本もウクライナのように侵攻されるかもしれない」ということで、にわかに防衛力強化の議論が巻き起こっている。日本は極東でのロシアの脅威にどのくらい備える必要があるのか、検証してみよう。

極東ロシアは軍事面でも日本より貧弱

まず、極東ロシアは人口が650万人程度で、ロシアにとっての最重要部分ではない。産業は育っておらず、隣接する中国の東北部に比べたら人口は20分の1でGDPの格差はそれ以上だ。陸軍の兵力でも、瀋陽方面の中国陸軍に比べてロシア極東部の陸軍は弱体。

日本と比べても、極東ロシアは経済面だけでなく、軍事的にも貧弱だ。たとえ日本を攻めても、ロシア軍の揚陸作戦能力が乏しいことは、今回ウクライナの黒海岸にほとんど上陸できず、揚陸艦も撃沈されてしまったことから明らかだ。

海軍ではカムチャツカ半島に基地を置く原子力潜水艦が何隻も戦略核ミサイルを抱えてオホーツク海に潜っているが、これはアメリカ向けのもの。海上艦のほうはお粗末で、駆逐艦クラス以上の軍艦は7隻程度しかなく、海上自衛隊の陣容の10分の1程度。日本海岸には海上自衛隊の主要な潜水艦基地があり、数と質でロシア海軍の潜水艦を圧倒する。

しかも有事になるとロシアの艦船は宗谷海峡と津軽海峡は危なくて通れなくなるので、太平洋方面での作戦やウラジオストクから補給を受けるカムチャツカの基地の維持も難しくなる。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

為替市場で一方的な動き、今後ともしっかり対話してい

ビジネス

豪家計支出、12月は前月比-0.4% 年末商戦の反

ビジネス

トランプ氏、地方TV局同士の合併支持 「全国大手に

ワールド

マクロスコープ:自民圧勝で揺れる霞が関、「官邸の思
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story