コラム

ウクライナ戦争で高まる日本の核武装論の前に議論すべきこと

2022年03月19日(土)15時30分

日本はスイスのようになれる?(写真はスイス陸軍) RUBEN SPRICHーREUTERS

<タブーなき言論がさけばれているが、日本には欧米社会が持つ当たり前の国防意識が欠如>

ロシアのウクライナ侵攻が続く。路上を歩く市民が砲弾で吹き飛ばされる生々しさはコンピューターゲームとは違う。文明国同士ではもうあり得ないと思っていた戦争がいとも簡単に起き、非文明の世界になってしまう。

これを受けて、「アメリカに守られた体制の中でアメリカの戦争を非難し、平和を叫んできた戦後ののんきな時代は終わり。憲法改正、核武装、いろいろなタブーを外して安全保障を現実の問題として考えよう」と言いたくなるが、それもまた紋切り型で思考停止に近い。

問題は、日本の政府や社会がまだ「近代国家」という怪物を使いこなせるほど熟していないことだ。そして政府の当事者たちも日本の安全保障をこれからどうしたらいいのか、方向性がつかめていない。

どういうことか? まず、多くの国民が問題視する日米同盟なしに日本はやっていけるか。日本が米中ロという強国に取り囲まれているのに似て、スイスはフランス、ドイツ、イタリア、オーストリアという勢力に取り囲まれている。

だがスイスは、これら勢力を相互に牽制させ合うことで独立を守ってきた。それも、自分は軍を持たないから襲うなというのではなく、スイスの中立を侵す者は武力で撃退する気構えとそれができる兵力を備えての話だ。こういうやり方が日本はできるか? 多分、駄目だろう。

日本では物事を決めるのに時間がかかりすぎるというか、決まらない。核武装も考えなければいけないのだが国論は分裂するだろうし、アメリカをはじめ他国も認めまい。ということは、ウランも買えないということだ。

それより大きな問題は、日本では政府と国民の間の一体感が少ないこと。大衆はトップがマッカーサーでも服従したし、自社の「社長」に中国人がなっても構わないだろう。

お偉方は別世界の生き物であり、彼らに「国防意識を持て。国家の主権を大切にせよ」と上から目線で言われても、「自分のことは自分で守れ」と思ってしまう。

政府とは国民がつくり国民のために働くもの。だから国民は政府の防衛努力を評価するという、欧米では当たり前のことが日本にはない。なにより、徴兵への恐怖が染み込んでいる。現代の軍隊は高度の技術を使うので昔のような徴兵ということにはならないのだが。

社会全体が今の安定にどっぷりつかり、エラーをしないこと、生意気だと見られないことばかり考えている。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、習氏と公正な貿易協定協定に期待 会談で

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談「前向き」 防空

ワールド

ゼレンスキー氏、ウクライナ支援「有志連合」会合に出

ビジネス

カナダ企業、景況感改善 米関税で投資・採用に依然慎
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 7
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story