コラム

妙な安定感の「岸田印」に迫るこれだけの難題

2022年02月05日(土)17時29分

安倍元首相をして「なんか安心する」と言わしめた岸田だが…… Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTERS

<官僚の使い方もうまい岸田政権だがアフターオミクロンの世界には「検討します」では済まない課題が山積>

世の中は新型コロナ一色。物騒な犯罪は増えたが、政府からの救済資金で倒産件数が少ないこともあり、社会にはまだ奇妙な安定感が漂う。「岸田印の安定感」だ。

安倍晋三元首相は「岸田さんが隣にいるとなにか、安心するんだよね」とよく言ったという。嘘をついたり、ごまかしたり、世論に擦り寄るでもなく、ただ真摯に「その問題は承知しております。対処を検討します」と言われると何となく安心して......あとは忘れてしまう。

官僚の使い方もうまい。安倍政権後期は某省出身のひと握りの秘書官が思い付きを各省に指令していた感があったが、岸田時代は財務省出身者が総理官邸の扇の要になって、各省の政策を小まめに調整しているようだ。財務省主導だと予算の裏付けがあるから話は速い。

ところで戦後の日本では、何についても「政府が悪い」「首相が悪い」「政治家が悪い」「官僚が悪い」のひとことで片付けるのがかっこいい、インテリの証しということになっていて、それをまたマスコミがあおってきた。

これは実は、「御公儀」が何でも決めた江戸時代の名残なのだ。しかし、何もかも政府に丸投げするとろくなことはない。昔筆者が勤務したソ連では、大卒生は就職先を政府に「分配」してもらった結果、僻地で生涯を終えた者も多かった。

そして日本人は、日本という閉じられた系の中でしか物事を考えない。外の世界で何が起きていて何が善悪の判断基準になっているか、調べない。世界が日本と異質なら(「日本が世界と異質なら」ではない)鎖国してしまえ、ということで今のコロナ鎖国は実は日本人の気質に合っている。

そして、参院選までは与野党間の争いとなり得る問題を避けたい岸田政権にとって、今のコロナ一色の状況は悪いものではない。しかし、ヨーロッパの一部ではオミクロン株の流行も峠を越して国民の行動制限を解除するところも現れている。日本も3月にはそうなっているだろう。

その時に政権が取り組まねばならない問題は「参院選までは静かに」では済まないものばかり。アメリカを先頭に、リーマン危機以降の、そしてコロナ禍緩和のための大盤振る舞いの逆回転が起きる。金利は上がり、輸出、景気は低迷するだろう。予算・税をめぐっても熾烈な争いが始まる。エネルギー問題も、波乱の度を高める。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正ベネズエラ、ノーベル賞マチャド氏の盟友ら釈放 

ワールド

アルゼンチン、米との鉱物取引協定は中国からの投資排

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結

ビジネス

ゴールドマン、アンソロピックと協力しAIエージェン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story