「世界中でアメリカ大使が不在」で考える大使の存在意義

世界中で米大使が不在（写真はケネディ元駐日大使）TOSHIFUMI KITAMURAーPOOLーREUTERS

＜日本でも中国でもドイツでも米大使の空席が続いているが「アンバサダー」の不在は何をもたらすのか＞

アメリカは、大統領が代われば高位高官は全員総替えになる。その数、4000人強。時には政策が180度変わるのだから、それも理にかなったことだ。

ただこの頃のアメリカでは、新任者稼働までの端境期が長過ぎる。トランプ前大統領就任の時には、彼の下で働いてもいいという人材は少なく、彼が信用できる人材も少なくて時間がかかった。現在のバイデン大統領の場合は、民主党内で意見が対立したり、新規任命を承認する権限を持つ上院がなかなか動かないのが原因だ。

そのあおりで東京のアメリカ大使館には今、大使がいない。アメリカが菅政権を見限った、というわけではない。ドイツでも中国でも、アメリカの大使は空席になっている。しかしこれでは、駐日大使館は日本政府の要人に会うのが難しくなる。

今や仕事も飲み会もパソコンの画面で済ます時代。首相と大統領もネット上で話し合って問題を解決すればいいじゃないか、と考える人は多いだろう。しかし国内のあらゆる組織と個人、そして世界中を相手にしなければならない両国首脳の時間は極めて限られている。

問題が起きれば、両国の事務レベル同士で話し合い、最後に残った核心的マターだけ、首脳レベルの話し合いへと上げる。会談の前には問題の背景、相手国の事情を首脳によく説明して、会談の運び方を一緒にシミュレーションする。

このプロセスでは、両国の大使、大使館幹部が重要なパイプとなる。大使館の参事官や書記官はチームを組んで、それぞれのランクに見合った任国諸組織・個人を回り問題を処理する、あるいは解決策を練る。大使や公使は任国首脳の側近、大臣・次官クラスと付き合って、政策がトップに上がる直前の段階で影響を与えようとする。大使が不在でもチームは動くが、その任国での発言力はがっくり落ちるし、首脳レベルとの距離も遠くなる。時としてそれは、任国との関係に致命的なダメージを与える。

筆者がウズベキスタンで大使をしていた時、アメリカの大使が半年ほど不在になった。すると、「権威主義諸国での民主化を支援する」というアメリカのNPO（非営利組織）が「活躍」し、反政府活動家への支援を強化した。

その頃は2003年にグルジア（現ジョージア）、2004年にはウクライナで米NPOの支援を得た反政府勢力が大衆をデモに駆り立てては政権を覆す「レジームチェンジ」が相次いで起きていた。