コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

「世界最多の新型コロナ感染者数」それでもアメリカの覇権が続く理由

2020年04月01日（水）15時50分

コロナ危機でアメリカの存在感は高まっている　JONATHAN ERNST-REUTERS

＜アメリカをハブとした国際秩序が崩壊しない証左は危機最中の経済指標に現れている＞

パンデミックと言えば、中世のペスト。ヨーロッパでは14世紀半ばから70余年の間に、人口の3分の1以上が死亡したと推定されている。

だが皮肉なことに、人口の激減で実質賃金が上昇し、消費が増え、長期経済成長を実現した「長い世紀」へとつながる。ペストは、産業革命と国民国家の登場を告げるものとなった。

では、「コロナ後の世界」はどうなる？　それぞれが鎖国してばらばらになった世界で、米・中・ロシアといった大国がむき出しの力で覇を競い合う時代が来るのか？

ヨーロッパではNATOが4月から、3万7000人を動員しての冷戦後最大規模の軍事演習を計画。アメリカからは実に22万の将兵が装備と共に海を渡り、主役を演ずるはずだった。クリミア併合でロシアの脅威が増大したと見立てての演習である。

しかし新型コロナウイルスの拡散防止のため、演習への参加を大幅に削減。さらにトランプ米大統領は、6月にキャンプデービッドで行うはずだったG7首脳会議をテレビ会議に変更すると発表した。アメリカをハブとする戦後の国際秩序体制は、コロナウイルスでついに破壊されたかに見える。

だが、中国とロシアを見れば、アメリカ以上の窮状にある。中国は、トランプの高関税政策と新型肺炎の合わせ技で大打撃を受けている。延期した全国人民代表大会を何としてでも開くため、都合の悪いことは無理やりにでも隠蔽し、国民と世界の反発を呼ぶだろう。一帯一路のような外交イニシアチブを続ける力も、もはやあるまい。

ロシアでは、プーチンが憲法を変えてまでも大統領に座し続ける姿勢を示したのとほぼ同時に、この20年にわたり彼の成功を支えてきた原油が高値圏から崩落。昨年には1バレル＝65ドル周辺で推移していた油価が今では20ドル、つまり年前の水準に戻ってしまった。元のもくあみである。

ロシアはこの数年、自国を核とする経済圏「ユーラシア経済連合」を拡大するべく、ウズベキスタンなどに露骨な圧力をかけてきたが、これももう終わりだ。プーチン延命を可能とする憲法改正は、4月22日に国民投票に付される予定だったが、新型コロナの影響で6月以降への延期を迫られている。この間にプーチン延命への反対機運は高まり、国内情勢は不安定化するだろう。

次のページアメリカの存在感を見せた一幕
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米メディケアの薬価引き下げ、大半の製薬企業は対応可
2025.11.28

ワールド

米銃撃で負傷の州兵1人死亡、アフガン出身容疑者を捜
2025.11.28

ワールド

カナダ、気候変動規則を緩和　石油・ガス業界の排出上
2025.11.28

ビジネス

都区部コアＣＰＩ、11月は＋2.8％で横ばい　生鮮
2025.11.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story