トランプ再選後、殺伐とした世界を日本が生き抜くシナリオ

弾劾裁判に勝てば「トランプ2.0」が始まる？　AL DRAGO-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜自由や民主主義といった美しい言葉は力を失い、ならず者の言説が幅を利かす時代がやって来る＞

1月21日、スイスのダボスで毎年開かれる世界経済フォーラムに、トランプ米大統領は主賓格で登場した。本国では自身の弾劾裁判が進行中にもかかわらず、関税引き上げや移民制限などの施策を「業績」として誇示、アメリカは雇用が700万件増えたと胸を張った。

上院での弾劾裁判は十中八九、不成立になる。無罪放免になった場合、トランプは勝ち誇り、経済が大崩れでもしなければ再選はほぼ確実だ。「トランプ2.0」は、次の選挙を気にせずに、自分のレガシーづくりにいそしめる。そんな「アメリカ・ファースト」に、世界はあと5年も持ちこたえることができるのか。点検してみよう。

WTOを柱とする世界貿易のシステムは、「トランプ関税・制裁」でずたずただ。しかしアメリカは、自分の中に閉じ籠もろうとしているわけではない。自国に都合のいい関税体系をつくり上げれば、それをベースに「自由貿易」を主張するだろう。

しかも、基軸通貨のドルは、バブルが崩壊しようが、中国が「デジタル元」を導入しようが、その絶対的地位は揺るがない。世界はアメリカ経済独り勝ちの様相で、他の先進国企業はトランプの対ロ・対中制裁などに逆らえば報復を食らうありさまだ。

では、多くの国の安全保障を支えている同盟体制はどうなるか。NATOや日米安全保障条約が破棄されることはあるまい。親密さは薄れても、破棄するメリットは相互にないし、まだ役に立つ。そしてアメリカは、年間115兆円に及ぶ国防関連予算をさほど削減しないはずだ。企業や退役軍人（全米で約2500万人）への格好の選挙対策費にもなるし、自国領土の防衛（特にミサイル防衛）、宇宙軍の増強、兵器の無人化のためには膨大なカネが必要だからだ。一方で、外国での兵力は削減し、国外の戦争参加は避け、同盟相手には費用の負担増を求める可能性が高い。

こうなるとほかの先進諸国は、あたかも第一次大戦後のように、離れたアメリカが圧倒的な力を持つなかで、自分たちはそれぞれの地域内での合従連衡外交（「力のバランス」）を行うことで危うい安定を維持することとなろう。外交の場で、自由や民主主義といった美しい言葉は力を失い、脅し、食言、虚言といった、ならず者の言説が幅を利かすことになるだろう。

日本はこういう世界を生きていかねばならなくなる。口八丁、手八丁の世界に日本は不慣れだが、地力はある。貿易では自由貿易協定のネットワークを築いてあるし、高関税に対しては相手国への直接投資でしのげる。需要が高い日本製の電子部品・素材・製造機械には、世界のサプライ・チェーンがどう変わろうと、必ず買い手が付く。