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「怒れる中間層」が復権させる社会主義は、今度こそ機能するのか
2019年12月07日（土）17時30分
その可能性は増えてきた。日米とも財源が問題にされるが、日本では家計金融資産がこの3年、年間平均43兆円増えている。企業保有の現金・預金は266兆円もあるので、これらを消費・投資に向けないとGDPは縮小する一方だろう。従って、国債を発行して余剰資金を吸収、社会保障や公共工事を通じて経済に還流し、需要を喚起する現在の政策は継続可能だ（ただし、一定の縛りをかけなければ予算は野放図に膨らんでしまう）。
アメリカでも、GDPの約20％とされる金融業の内部留保を中間層以下に還流する仕組みをつくれば、格差是正と景気刺激の両面で効果を発揮する。
もう1つ以前と違うのは、ロボットの多用で生産力が飛躍的に増大する時代にあるということだ。つまり、低所得層に政府が資金を配分して格差を是正しても、生産量が増えるため消費拡大が悪性インフレを呼ぶ時代ではなくなる。社会主義と言うよりも、市場経済下での社会的公正度の向上が以前よりも可能になってきたのだ。
＜本誌2019年12月17日号掲載＞
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プロフィール
河東哲夫
（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス） ＜筆者の過去記事一覧はこちら＞
