コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

「怒れる中間層」が復権させる社会主義は、今度こそ機能するのか

2019年12月07日（土）17時30分

香港デモの弾圧は日本の学生運動を思い起こさせる　Tyrone Siu-REUTERS

＜格差拡大の不満は各国で社会主義の復権を引き起こしているが、それはかつてのソ連が実践していた思想とは違う＞

香港の燃える大学に警官隊が突入する画像を見て、筆者の学生時代、50年前の「東大安田講堂陥落」事件（反体制の学生を機動隊が放水と催涙弾で排除）を思い出した。当時、アメリカではベトナム反戦運動とヒッピー、西欧と日本では学生運動の時代。繁栄する資本主義社会の中で、学生たちはカウンター・カルチャーのような自由を求めていたのだが、日本では共産主義革命を起こそうとする者もいた。

その後、筆者はモスクワに勤務して、ソ連型社会主義のありさまをつぶさに見た。投資で生産力を伸ばすより、今あるものを分配する社会では、ろくな商品がつくられない。西側の外交官とコネをつくっては、西側の「ショートしないテレビ」などを手に入れようとするソ連市民や、「生産計画を達成」することばかりに熱心で製品の品質には無関心の企業など、ソ連型社会主義が機能する制度だとは思えなかった。

案の定、1991年末にソ連は崩壊してしまう。半世紀以上も食品などの生活用品価格を補助金で安く抑える一方、消費財生産への投資を怠ってきたツケは、2年で6000％のハイパー・インフレとなって表れ市民の生活を破壊した。「社会主義は駄目だ。実行不可能」が世界の定説になった。

格差解消と成長の「いいとこ取り」

皮肉なことに、資本主義のほうもほぼ同時に、成長の限界を示していた。しかしその根本原因は技術革新・人口増加の停滞、そして製造業の流出にあり、市場経済のメカニズムが時代遅れになったためではない。

だが、西欧諸国では若者の失業が進み、その不満は「反グローバリズム」運動として表れた。08年の世界金融危機で、西側社会における格差の問題は深刻化した。

不満は学生だけでなく中産以下の階層にも広がり、西欧諸国では移民の問題を中心に据えた新興諸政党が政治をかき回す。アメリカでは、民主党の地盤だった中西部の重工業地帯の白人中産・労働者階級の不満をうまくすくい上げたドナルド・トランプが大統領となった。それを見た民主党では今、エリザベス・ウォーレン上院議員が格差是正を正面から掲げて大統領選に挑む。

「怒れる中間層」は、左右その他政党の間で取り合いの状況で、格差解消を錦の御旗にする「社会主義」が復権したのである。

とはいえ、その「社会主義」は、中国や、今はなきソ連のものとは違う。それは、民間企業同士の競争、つまり市場経済の上に存在している。このメカニズムの中で格差を縮小し、同時にそれなりの成長も可能とする、いいとこ取りは可能なのか？

次のページ市場経済下での公正度の向上
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米豪首脳が会談、レアアース合意文書に署名　日本関連
2025.10.21

ワールド

ガザ停戦維持へ措置、イスラエルに攻撃再開指示せず＝
2025.10.21

ワールド

トランプ氏「来年初めに訪中」　中国が招待
2025.10.21

ワールド

マダガスカル新首相、実業家のラジャオナリベロ氏を首
2025.10.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 7
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story