コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

安倍晋三の名を歴史に残すために必要なのは「遺産」ではない

2019年01月04日（金）07時00分

参院選は内政上の大きな節目となる。今回の改選議席は前々回選挙での自民党大勝の後を受けており、しかも消費税引き上げを目前に控える。与党が議席を減らすことは避けられない。何も決められない「ねじれ国会」の再現や、1998年の参院選で惨敗した橋本龍太郎政権のような退陣劇にはなるまいが、与党が大敗すれば「安倍後」への動きはにわかに活発化するだろう。

もし参院選を何とか乗り切ることができると、次は安倍政権の「レガシー（遺産）」づくりとなる。憲法改正は実際上難しい。連立与党の公明党が嫌がるし、たとえ国会を通したところで、国民投票で過半数の賛成を得ることは至難の業だ。ロシアとの平和条約締結にしても、今の国際情勢で無理押しすればウラジーミル・プーチン大統領の言う「領土抜きの平和条約」となってしまう可能性が大きい。これではレガシーどころか汚点になってしまう。

そもそもレガシーづくりで焦る必要はあるのだろうか。首相の平均在任期間が2年少々しかない日本で、2019年11月には日本史上最長の長期政権を実現することとなる。その間、人口減で縮小必至といわれた経済をデフレスパイラルから救い出し、安定政権を背景に果敢・活発な外交を7年も見せてくれたことこそ、最大のレガシーだ。

それでも生きた証しが欲しいなら小手先の美辞麗句でなく、70年代の大平正芳首相のように哲学的・歴史的な大きな視点に基づいた方向を示し、実行に移したらいい。1つはアメリカの内向き傾向はもう後戻りしないことを見据えて、自主防衛力の内容と整備実現の時期を定める。それは核抑止力保有の是非や方法も含めてのことだ。内向きになるアメリカも含め、「東アジア版国連」のような組織を提唱してもいい。

そうやって周辺の国際政治の枠組みを固めた上で、日本の政治・経済・社会のカビ取りをして、活力を取り戻してほしい。三権分立と言いながら、政府提出の予算案を修正することもできない国会など、明治以来の民主主義の格好をつけるだけの「何ちゃって体制」だ。欧米に同等に扱ってもらいたいために民主主義体制を表面だけ装うのはやめて、実質本位にしてもらいたい。野武士的な人材が減って、優等生的なエリートが今の体制内で自分の担当範囲内の仕事をこなしていくだけでは、日本は窒息する。

次のページ消費税引き上げでは大きな絵を示せ
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション
2025.04.01

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告　トラン
2025.04.01

ビジネス

ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振
2025.04.01

ビジネス

再送-インタビュー：トランプ関税、国内企業に痛手な
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story