経済制裁で強硬プーチンを改心させられるのか？

アメリカの制裁はクリミア問題から離れて「内政干渉」への制裁となった　Illustration by Tracie Ching for NEWSWEEK

＜ウクライナ侵攻に対して西側から科せられた4年にわたる制裁を、ロシアは何とかくぐり抜けてきたが......＞

ロシアはソ連時代、1979年のアフガニスタン侵攻などで、欧米から何度も制裁を受けている。その後ソ連が崩壊し、ロシアになってから初となったのが2014年のウクライナ侵攻に対する制裁だ。

G8の一員にすらなっていたロシアとしては、世界の見ている前で村八分を宣告されたような屈辱だった。悔し紛れに「制裁？　そんなものは効いてない」と言うが、二言目には「効いてないのだから、早く撤廃しろ」と迫ってくる。やはり効いているのだ。

制裁措置はアメリカ、EU、日本とで内容がそれぞれ異なる。特にアメリカは数度にわたり制裁を強化。その結果、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に近いと目される有力者へのビザ発給拒否や在外資産の凍結、大深度などでの海底石油・天然ガス掘削技術の供与禁止、エネルギー企業への30日以上の融資の禁止が主な措置となっている。

制裁措置が取られた後の15年、世界の原油価格が暴落したことも相まって、ロシアのGDPは前年比マイナス2.6％となり、1人当たりの実質可処分所得は9％以上下落した。

トランプの本音は制裁撤廃

それでもロシアは、制裁措置を何とかくぐり抜けてきている。EUの金融市場での起債が一時できなくなったことでロシアの企業は資金を低利で入手できなくなったが、カネ詰まりで倒産した例は2、3しかない。原油・ガス輸出収入が国内の銀行に回り、これを割高でも借りることができるからだ。

現在ではロシアの企業はユーロ債の発行を再開し、ロシア政府も国債をユーロ建てで発行している。ロシアの債券は利回りが高い上、原油輸出国なので通貨ルーブルへの信頼も高く、飛ぶように売れる。

2016年9月にロシア政府が12億5000万ドル相当のユーロ債を発行したときは、その53％をアメリカ、30％をイギリスの投資家が購入した。

欧米各国も自国や自国企業が損害を受けるような制裁は避ける。国際宇宙ステーションに行くにはロシアのロケットを使っているし、アメリカは消費する濃縮ウランの20％程度をロシアから輸入し続けている。昨年、ドイツとロシア間の貿易は26.5％増加し、米ロ間の貿易も12.5％増加した。

問題は、アメリカの腰が定まっていないことだ。ドナルド・トランプ米大統領は6月上旬のG7首脳会議でロシアの復帰を提唱したが、それが示すように彼の本音は制裁撤廃なのだ。これに対して、米議会は「ロシアに支援されて大統領に当選したトランプ」が制裁を独断で緩めることがないよう、昨年7月に特別法案を超党派で可決。制裁を撤廃するときには、議会の事前承認を義務付けるとともに、プーチンに近い要人に対する制裁強化を要請した。