コラム

イランを見据えるモサドが国交正常化を画策した【イスラエル・UAE和平を読む(前編)】

2020年09月22日(火)07時35分

さらに、2018年にネタニヤフ首相がやはりコーヘン長官を伴ってUAEを秘密裏に訪問し、同国の実質的な支配者であるムハンマド・ビン・ザイド皇太子と会談していたことを、今回のUAEとの合意後、イスラエルの有力紙イディオット・アハロノート紙が報じた。

国交がないUAEを訪れて首脳会談をするということは、それ以前に綿密な準備がUAE当局との間で秘密裏に行われていなければならない。

準備についてイスラエル側からモサドが出てくれば、UAE側の相手もまた同国の治安情報機関と考えるのは普通である。外交関係というよりも治安協力の側面が強いと考えざるを得ない。ハアレツ紙には「イスラエルでは1960年代から、湾岸諸国との関係構築はモサドが担ってきた」という記述も出てくる。

1960年代に始まるモサドと湾岸諸国の関係

イスラエルの報道では、モサドが最初に湾岸諸国と関係を持つのは、1960年代のオマーンとの間である。

アラビア半島南部、北イエメンで王政打倒のクーデターを起こした軍人が率いる共和国派を、エジプトのナセル大統領が支持して軍事介入したのに対して、王党派を支援した英国やオマーンに加勢する形で、モサドとイスラエル空軍が武器輸送などで参加。その後、英国を介して、モサドとオマーン王室との関係が生まれたという。

この頃のイスラエルの安全保障上の敵は、アラブ世界で王政を打倒して、エジプト、リビア、チュニジア、イラクなどに誕生したアラブ民族主義を掲げる世俗派勢力だった。モサドが湾岸諸国に関わるのは、ナセル大統領に代表されるアラブ民族主義勢力の拡大を阻止するという意味合いもあっただろう。

1970年代にオマーンの南部ドファール地方で、当時は共産主義体制だった南イエメンの支援を受けて起こったドファール反乱でも、英国や親米王国だったイランなどとともに、モサドとイスラエル軍の専門家が反乱鎮圧の手助けをしたという。

イランの脅威はイラク、シリア、レバノンとつながっている

その後、中東の政治状況は変わり、イスラエルにとっての脅威も変わった。4度の中東戦争を戦ったエジプトは1979年にイスラエルと平和条約を結んだ。しかし、同じ年にイランでは王政が打倒されてイスラム革命が起こり、親米から一転して反米・反イスラエルを唱える現在のイランとなった。

サダム・フセイン大統領が率いるイラクも、イスラエルにとって長年の脅威だった。1981年にイスラエル空軍がバグダッド南部の核施設を空爆。この作戦でもモサドを中心とする情報機関がイラクの核開発について情報収集をして準備した。

フセイン政権は2003年のイラク戦争によって打倒されたが、その代わりに、イラクではイランの強い影響下にあるシーア派主導政権となった。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story