コラム

シリア内戦で民間人を殺している「空爆」の非人道性

2016年10月14日(金)18時55分

ISの残酷行為に目を奪われ、現実が見えていない米欧

 シリア内戦に限って言えば、政権軍やロシア軍による激しい空爆がこれまで続いてきた理由の一つは「イスラム国(IS)」の存在だろう。米欧は、ISの残酷行為に目を奪われて、ISさえ排除すれば、シリア内戦の問題が解決するかのような幻想に陥っている。

 ドイツの国際放送「ドイチェ・ヴェレ(DW)」に興味深い記事が掲載された。昨年、100万人の難民が地中海を渡って欧州に押し寄せた。最も多くの難民を受け入れたドイツで昨年10月、人権組織が約900人の難民に対して、難民化した理由について質問した。70%が「アサド政権の攻撃から逃れた」と答えたという。この調査結果を伝えたDWの記事に、調査に関わったドイツ人人権活動家の次のようなコメントがある。

「ドイツでは多くのシリア難民が出ているのはISのせいだというイメージが広がっているが、それとは異なる調査結果が出て驚いている。ISとの戦いを続けても、難民を減らすことにはならないということを示す。ドイツの外交官は念頭に置いておくべきだ」

 この調査から分かるのは、シリアの難民問題を収束させられるかどうかは、市民を無差別に殺戮するアサド政権の空爆をいかに終わらせるかにかかっているということである。シリア内戦が引き起こした現実に直面しているドイツでさえ、「イスラム国」の肥大化したイメージにごまかされ、現実をとらえきれていない。DWが書く「多くのシリア難民が出ているのはISのせいだというイメージ」はドイツ人だけの幻想ではなく、難民問題を引き受けようとしない欧米諸国や日本ではもっと深刻であろう。

 このことは、米欧が重視するISのテロともかかわってくる。米欧でのISのテロの発端となったのは、有志連合の空爆に対する報復として、ISの報道官のアドナニが「民間人、軍人の区別なく、有志連合に参加する国々の国民を、あらゆる可能な手段を使って殺せ」と声明を出したことである。

 その声明の中に、次のような下りがある。

「信仰者たちよ。あなたたちは十字軍の軍隊が市民も戦士も区別せずに、イスラム教徒の土地を空爆している時に、アメリカ人やフランス人、さらに他の有志連合の国民が、この地球を安全に歩くのを放っておいているのか? 彼らは3日前にシリアからイラクに運航するバスを空爆して、9人のイスラム教徒の女性を殺害した。あなたたちはイスラム教徒の女性たちや子供たちが昼夜なく続く十字軍の爆撃機の轟音を恐れて震えている時に、不信仰者どもを家で安全に眠らせておくのか? あなたたちは自分の兄弟を助けることなく、キリスト教徒の胸に恐れを投げ入れることもなく、彼らによる数多くの空爆に対して何かしようとすることもなく、人生を楽しみ、安眠を得ることができるというのだろうか?」

 有志連合によるIS空爆によって600人の民間人が殺害されているというリポートが、中立的な人権組織から出ていることを考えれば、空爆に報復を求めるIS報道官の声明は、IS支持者にはいまなお意味をもっているだろう。ISが自らが支配している民間人の命を尊重しているというつもりは全くないが、逆に、欧米もIS支配下の民間人を軽視しているという点では同列であろう。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏独スペインの戦闘機開発計画、前進することを期待=

ワールド

トルコ中銀、インフレ見通し上方修正へ 利下げ減速・

ビジネス

資生堂の26年12月期、3年ぶり最終黒字に転換へ 

ビジネス

JX金属、純利益と配当予想を上方修正 AIサーバー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story