コラム

維新の躍進とリベラルの焦りが日本に韓国型の分断を生む?

2021年11月03日(水)10時32分

そしてそれは韓国も例外ではない。よく知られている様に、民主化後の韓国では朝鮮半島の南東端に位置する慶尚道の人々が保守的な政党を支持し、逆に南西端に位置する全羅道の人々が進歩的な政党を支持する現象が続いている。とはいえ、これは奇妙な現象でもある。何故なら、政治や経済、そして様々な社会的な出来事において、ソウル首都圏が圧倒的な比重を持つ韓国においては、慶尚道も全羅道も所詮は一つの「地方」にしか過ぎず、置かれている状況が大きく異なっている訳ではないからだ。日本に例えるなら、相対的に中立的な首都圏の人々を挟んで、東北と九州の人々が異なるイデオロギーを以て対峙するようなものである。例えば、発展するソウル首都圏に対して、そこから劣後しつつある地方に住む人々が富の配分を求めて対峙するならわかる。しかしながら、この韓国の状況においては、巨大な首都圏を放置したまま、同じ「地方」である二つの地域が、激しく対峙するに至っている。そして加えてそこには憎悪にも似た強い敵対感情すら存在している。

この様な韓国の状況は、時に日本では、遠く古代の新羅と百済の対立からつながるものであるかように理解されることがある。しかしそれは例えば、維新の会の大阪における隆盛を、大阪夏の陣の経験から説明するようなものであり、学術的な根拠のあるものということは出来ない。何故なら、1948年に独立した直後の韓国では、保守的な慶尚道の人々が進歩的な全羅道の人々に対峙する、というような状況は存在さえしていなかったからだ。

「民主化運動の拠点」に何が

遡れば以下のようになる。日本統治期の朝鮮半島の日本内地に対する最大の移出産品は米であり、朝鮮半島の経済を支えていた。朝鮮半島最大の湖南平野を持つ全羅道はこの米生産の最大の拠点であり、だからこそ、この地域には米の生産により栄えた大地主も数多く存在した。そこには、今日、「親日派」と韓国において呼ばれることになる日本統治への協力者すら数多く存在した。

だからこそ、独立直後の韓国において、この地域は多くの保守的な政治家を生み出し、そのある部分は当時の李承晩政権を支えることになった。他方、同じ李承晩政権に対する抵抗運動で大きな役割を果たしたのは、慶尚道地域の人々であった。李承晩政権を倒した1960年の民主化運動で先鞭を切ったのは大邱の学生運動であり、また馬山における民主化を求める動きだった。つまり甞かつては慶尚道こそが「民主化運動の拠点」であったのである。

一言で言えば、1960年代頃までの韓国においては、現在我々の目の前にあるような、慶尚道の人々と全羅道の人々が異なるイデオロギーを以て対立する状況は存在しなかった。この様な状況が生まれるきっかけとなったのは、1961年の軍事クーデタ以降、韓国において朴正熙、全斗煥と続く慶尚道出身の大統領を戴く政権が成立し、その人脈を辿って多くの慶尚道出身の人が、政界や財界の要職に就いたことであり、またこの政権が自らの出身地域に、同時期に始まった発展の成果を集中的にばらまいた、からである。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story