コラム

イデオロギーで分断された韓国司法の真実

2021年06月30日(水)15時00分

だからこそこのような状況は韓国の司法に、2つの顕著な特徴をもたらした。

1つは、頻繁な判例の変更である。民主化後の韓国において、多くの判例の変更は、過去のねじ曲げられた判例を正しく修正するものであり、この国がさらなる民主化に向かう一つの重要な過程であると理解された。「司法の民主化」という言葉が使われるのはそのためである。

もう一つは、上級裁判所およびその裁判官の権威失墜である。例えば民主化後の1988年、1993年、2003年、2009年の4回にわたり、「司法波動」と呼ばれる下級裁判所裁判官による司法改革、とりわけ上級裁判所の人事刷新を求める運動が起こっている。

上級裁判所で地位を占める裁判官の一部は権威主義政権下の古い法的解釈と慣行を受け継ぐ人々であり、故に彼らの排除なくしては「司法の民主化」は実現できない、とする理解だ。彼らにとって、過去の上級裁判所の判決とは、判例として尊重すべきものであると同時に、時に「過去」の古い法的解釈と慣行、とりわけ司法の政権への従属を示すものであり、積極的に打破されるべきものと見なされるようにもなった。

忘れてはならないのは、韓国には韓国固有の司法制度と歴史、そしてその下で培われた独自の「法文化」が存在することだ。

とはいえ、それだけでは1987 年の民主化から既に34年を経た2021年、この問題が突如としてわれわれの目の前に大きな問題として突き付けられていることを説明できない。では、2021年に固有の状況を説明するものは何か。

結論から言えば、今日の韓国で進む進歩派と保守派、つまり左右両派の深刻なイデオロギーの分断である。イデオロギー的分断の進行とそれに伴う党派間の対立の激化は、アメリカをはじめとして今日の世界各地で見られるが、韓国もまたそのさなかにある。

そして当然ながら、このイデオロギーの分断はそもそも政治色の強い韓国の裁判官たちの法的理解を左右両派に大きく分断し、その影響は国際法に対する解釈の違いへと及ぶ。すなわちそこでは、進歩派の裁判官が「過去」の判例を積極的に書き換え、国際社会において学説としても先鋭な少数説を積極的に採用する。

裁判官に広がる思想対立

これに対し、保守派の裁判官は古い国際法の理解を尊重し、従来から採用されてきた多数説を採用する。こうして彼らは国民の前に、異なる「未来」を提示する。このような状況下に置かれる現在の彼らにとって重要なのは自らのイデオロギーに忠実なことであり、上級裁判所の判決ではない。

結果、彼らの日韓両国の「過去」に関わる判決も、統制を失って2つに分かれることになる。言い換えるなら、彼らの判決の違いは、日本に対する配慮の違いなどではなく、彼らが信奉するイデオロギーと、「未来」像の違いである。そこには彼らのある種の「信念」が反映されており、だからこそ彼らは互いに引かずに対立を続ける。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story