コラム

木村幹 韓国を知る

【2+2】米中対立から距離を置く韓国、のめり込む日本

2021年03月22日（月）06時01分

しかしながら、オバマ政権からトランプ政権、そしてバイデン政権への政権交代と、そこにおける極端な姿勢の変化は、関係国にとってアメリカの安全保障政策の継続性に大きな懸念を抱かせる事となった。

この様な経験は、例えば韓国においては、在韓米軍駐留経費を巡るものとして表れた。トランプ政権による前年比5倍という膨大な経費負担の要求は、同政権が要求を満たさない場合の在韓米軍の一部あるいは全ての撤退をも匂わせた事と併せて、韓国政府にとって大きな負担となって表れた。そしてこの3月、韓国政府は新たに発足したバイデン政権との間で、2020年から2025年まで6年間の負担割合を定める新たなる合意にようやく到達した。そして合意の内容は、2020年分については、韓国側負担分は据え置き、2021年には韓国の国防費伸び率等を折り込み13.9%増。つまり、増額を一定の範囲に止めた韓国はトランプ政権期のアメリからの膨大な駐留経費負担要求をかわすことに「成功」した事になる。

重要なのは──それがどの程度計算ずくの結果であったかは別にして──この「成功」が単純に交渉が長引き、その間にアメリカで政権交代が実現した結果であった事である。つまり、オバマ政権からトランプ政権、そしてバイデン政権への交代を通じて韓国が学んだのは、その外交政策が不安定なものとなっている以上、厄介な要求については時間稼ぎをして、アメリカ側の状況が変わるのを待てば良い、という事だった。つまり、アメリカの外交政策の不安定さは、関係諸国に「待つ」という新たな外交交渉のカードを与えた事になる。

小さくなる北東アジアの重要性

そしてここで見落とされてはならないのは、今日の米中対立が、オバマ政権末期とは異なるものへとなりつつある事である。即ち、既に論じた様に、オバマ政権末期の米中対立は南シナ海を中心とする地域における、主として安全保障を巡る問題であった。しかし、現在においては、同じ対立は人権問題や経済問題をも含む、より包括的なものとなりつつある。

人権問題において重要なのは、この間に起こった香港やウイグルを巡る問題であり、アメリカ国内においてもBLM運動に見られるような人権問題への関心が高まりを見せつつある。この様な中、バイデン政権が中国における人権問題を看過できる余地は少なくなりつつある。

経済問題においては、拡大するアメリカの貿易赤字や貿易の公正性を巡る問題があり、事態は「貿易戦争」とまで呼ばれる状況に達している。そしてこの様な状況においては、アメリカにとっての韓国や日本の地位もまた変化することになる。

安全保障が対立の中心であり、またその対立の舞台が東アジアに限定されるなら、ドイツと並んで大規模な在外米軍が駐屯する二つの同盟国は重要な存在となる。しかし、問題が人権や経済にまで展開され、全世界規模に拡大された時、北東アジアの片隅に位置する両国の重要性は、必然的に相対化されることになるからだ。

次のページ日本の海上自衛隊は重要だが
プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』（共著）、『日韓歴史認識問題とは何か』（読売・吉野作造賞）、『韓国における「権威主義的」体制の成立』（サントリー学芸賞）、『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（アジア・太平洋賞）、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

台湾中銀、取引序盤の米ドル売り制限をさらに緩和＝ト
2025.12.24

ビジネス

政府、25・26年度の成長率見通し上方修正　政策効
2025.12.24

ビジネス

フジＨＤ、株式買い増しはＴＯＢでと旧村上系から通知
2025.12.24

ワールド

北京市、住宅購入規制さらに緩和　需要喚起へ
2025.12.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story