【2+2】米中対立から距離を置く韓国、のめり込む日本

しかしながら、オバマ政権からトランプ政権、そしてバイデン政権への政権交代と、そこにおける極端な姿勢の変化は、関係国にとってアメリカの安全保障政策の継続性に大きな懸念を抱かせる事となった。

この様な経験は、例えば韓国においては、在韓米軍駐留経費を巡るものとして表れた。トランプ政権による前年比5倍という膨大な経費負担の要求は、同政権が要求を満たさない場合の在韓米軍の一部あるいは全ての撤退をも匂わせた事と併せて、韓国政府にとって大きな負担となって表れた。そしてこの3月、韓国政府は新たに発足したバイデン政権との間で、2020年から2025年まで6年間の負担割合を定める新たなる合意にようやく到達した。そして合意の内容は、2020年分については、韓国側負担分は据え置き、2021年には韓国の国防費伸び率等を折り込み13.9%増。つまり、増額を一定の範囲に止めた韓国はトランプ政権期のアメリからの膨大な駐留経費負担要求をかわすことに「成功」した事になる。

重要なのは──それがどの程度計算ずくの結果であったかは別にして──この「成功」が単純に交渉が長引き、その間にアメリカで政権交代が実現した結果であった事である。つまり、オバマ政権からトランプ政権、そしてバイデン政権への交代を通じて韓国が学んだのは、その外交政策が不安定なものとなっている以上、厄介な要求については時間稼ぎをして、アメリカ側の状況が変わるのを待てば良い、という事だった。つまり、アメリカの外交政策の不安定さは、関係諸国に「待つ」という新たな外交交渉のカードを与えた事になる。

小さくなる北東アジアの重要性

そしてここで見落とされてはならないのは、今日の米中対立が、オバマ政権末期とは異なるものへとなりつつある事である。即ち、既に論じた様に、オバマ政権末期の米中対立は南シナ海を中心とする地域における、主として安全保障を巡る問題であった。しかし、現在においては、同じ対立は人権問題や経済問題をも含む、より包括的なものとなりつつある。

人権問題において重要なのは、この間に起こった香港やウイグルを巡る問題であり、アメリカ国内においてもBLM運動に見られるような人権問題への関心が高まりを見せつつある。この様な中、バイデン政権が中国における人権問題を看過できる余地は少なくなりつつある。

経済問題においては、拡大するアメリカの貿易赤字や貿易の公正性を巡る問題があり、事態は「貿易戦争」とまで呼ばれる状況に達している。そしてこの様な状況においては、アメリカにとっての韓国や日本の地位もまた変化することになる。

安全保障が対立の中心であり、またその対立の舞台が東アジアに限定されるなら、ドイツと並んで大規模な在外米軍が駐屯する二つの同盟国は重要な存在となる。しかし、問題が人権や経済にまで展開され、全世界規模に拡大された時、北東アジアの片隅に位置する両国の重要性は、必然的に相対化されることになるからだ。