コラム

「既存のもの」に甘くて「新しい技術」に厳し過ぎない?

2021年07月13日(火)17時00分

自動運転車の安全性には高いハードルが設定されている Shamil Zhumatov-REUTERS

<問題は山ほどあっても「既に存在するもの」は大目に見られるのに、自動運転車や電動スクーターなど「新たに導入されるもの」には必要以上に厳しい基準が課される>

友人たちとよく言い合うのだが――もしも今日アルコールが発見されたのだとしたら、きっと明日には禁止されているだろう。

飲み過ぎは健康に良くないから節度を持って飲まなきゃ、と自分たちを戒めるために言っているのだけれど、一方で、状況がちょっとでも違えばアルコールは許されないだろうな、とありがたく味わうためでもある。

「既に存在するもの」に対する先入観と、「新しいもの」に対する偏見に、僕は興味を引かれる。人間の思考方法からすれば当然のことなのかもしれないが、論理的とは言えない。

たとえば、人は車を運転できる。規制も課された。速度制限や運転免許制度、自賠責保険加入・・・・・・。でも、大気汚染や交通事故死などの問題があるにもかかわらず、車を禁止すべきだという提案は起こらない。

一方で自動運転車は、新しいものだからというのが主な理由で、承認されるまでに長く厳しい道のりを歩んでいる。それでも当然ながら、自動運転車だって、飲酒した人が運転することはできないし、犯罪者が警察の追跡を逃れて猛スピードで運転することはできないし、スリルを味わいたいティーンエイジャーが田舎道を運転することもできない。自動運転車は単に「通常の自動車よりずっと安全」であることよりはるかに高いハードルを設定されている。

2018年に自動運転車が歩行者をはねて死亡させる事故を起こしたときには、大きく報道された。もしも新聞がこの調子で不注意なドライバーが起こした死亡事故を全て報道していたら、世界で日々4万5000機もの飛行機が飛び立ち、しかも安全に着陸していることを逐一報じる紙面スペースがなくなってしまうではないか。

電動スクーター試行にも不満の声

僕の街でちょうど今、イギリス国内での試験運用都市の1つに選ばれて試行されているものがある。レンタル電動スクーターだ。ロックダウン(都市封鎖)の最中に最初にこれが導入されたときは、ちょっとした目新しさがあった。

たいていは、若者が面白半分で使っていた。夜間の空いた道路で若者がグルグルと電動スクーターに乗っているのを目にしたが、彼らは別にそんなふうに使うのが目的だったわけではない。若者たちは、ごく短距離の移動なら、大気汚染も街の交通量も減らせる「車に代わる選択肢」として、電動スクーターを使っていたに違いない。丘が多くて自転車をこぐのがなかなか大変な僕の街には、電動スクーターは向いていると思う。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story