コラム

ブレグジットしたら意味不明なルールから解放された件

2021年01月25日(月)13時20分

EUを離脱した今、イギリスではデビットカードでの「非接触」の支払い限度額を上げることを検討している。EUのルールではこれは45ポンドに設定されていて、それ以上の金額だと、暗証番号の入力が必要になる。

さて、今や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の最中だから、大勢の人がキーパッドの小さな番号ボタンをつつく手間が省かれ、そのおかげで取引が迅速になって決済の列に並ぶ時間が減るのならば、非接触決済はウイルス拡大を抑えるのにきっと役立つのではと、普通だったら考えるだろう。

人々は今や、以前より買い物の回数を減らし、週に一度のスーパーマーケットへの買い出しで以前より多めに買うようになっている。当然、購入額が45ポンドを上回ることは増える。イギリスでは今、この非接触決済の上限を100ポンドにする案が検討されている。

なぜ45ポンドで設定されていたのか、と不思議に思うかもしれない。どうして覚えやすい50ポンドではないのか? なぜなら、ユーロを基準に設定され、45ポンドは約50ユーロだからだ。

同じように、銀行が破綻した場合の政府による預金保証限度額は、8万5000ポンド(EUのルールによるもので10万ユーロ)に設定されている。それほど覚えやすいとは言えない金額だ。なおひどいことに、この金額は何度か上に下にと変えられてきた。2、3年前に7万5000ポンドから上げられたのだが、EUが額を変更したわけではなく、対ユーロのポンド相場が急落して「ポンド相当額」が上がったからだ。僕の記憶が正しいのなら、その前はポンド高だったのに預金保証限度額は8万5000ポンドだった。

おせっかいなEU本部

2011年以前には、この銀行預金保証限度額について、全EU共通のルールはなかった。イギリスは金融危機の際、イギリス国内のほぼ全員がこの範囲に含まれる預金者であることを想定して、預金保証限度額を5万ポンドに設定した。そうすれば人々がパニックになって預金を引き出し、銀行破綻のリスクが増す事態を防げるだろう、と。

5万ポンド以上の預金を持つあらゆる人々には、預金を別々の銀行に分散するよう勧められた。十分明確なアドバイスだ。明確でないのは、おせっかいなEU本部が介入して新たな基準を設定し(金額は上がった)、またそれを数年のスパンで下げたり上げたりしたことだ(EUのルールと一致させるために)。

念のため言っておきたいのは、気に食わない小さな税や、紛らわしい銀行ルールが、イギリスのEU離脱の「第一の」理由ではないということだ。でもこれは問題の一部ではあった。EU本部は「協調」の名の下にルールを作りたがり、加盟国は画一的基準が自国に適していない場合でも、そのルールに従わねばならなかった。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story