コラム

困難な状況、分断、支持脆弱、それでも「結果を出した」政治家

2020年08月29日(土)13時45分

2000年10月に開催された社会民主労働党の年次総会で Paul McErlane-REUTERS

<僕が何十年もの間、称賛し続けた北アイルランドの政治家ジョン・ヒュームが8月に死去した。彼は異なる対立勢力をつなぎ、解決困難な北アイルランド和平を追求し、限られた政治基盤の中で功績を残した偉大な人物だった>

8月に亡くなったジョン・ヒュームは、僕にとって最初の政治的ヒーローだった。他に僕が熱を上げた政治関係者は、けっきょくは嫌になるか、少なくとも熱が冷めたものだった。でもヒュームへの称賛の思いだけは、何十年もの間、増すばかりだった。

政治においては「できることを遂行することが大事」なのだとしたら、ヒュームは、一見すると解決困難な状況で何を成し遂げることができるかを極限まで見せてくれた。歴史的な「聖金曜日の和平合意(ベルファスト合意)」を成立させるためにはアイルランドとイギリス、アメリカの大勢の人々がリーダーシップや良識や胆力を示す必要があったが、間違いなくヒュームはこの北アイルランド和平プロセスで主導的な役割を果たした。対立勢力の代表で交渉相手だったデービッド・トリンブルと共に1998年、ヒュームがノーベル平和賞に輝いたのも、これが理由だ。

ヒュームはそのキャリアにおいて、3つの極めて重大な特徴を示していると、僕は考えている。まずは、勇気。北アイルランド政治問題は、危険な仕事だった。2つ目に、粘り強さ。彼は和平を進展させるために何十年も尽力し続け、大きな障害に立ち向かい、深刻な挫折にも耐え抜かなければならなかった。3つ目に、展望。この3つの中で最も優れていたのは、彼の展望だ。

1960年代後半に始まりほぼ30年の間、北アイルランドでは政治的暴力がまぎれもない日常だった。「The Troubles(厄介ごと)」と婉曲的に言われる状態が永久的な状況のように見え、2つの正反対の勢力が何の解決策もなしに終わりなき戦いを繰り広げていた。

ヒュームはその先を見ていた。政治的・宗教的分断にもかかわらず、アイルランド人の大多数は平和を切望しているのだと。彼は、さまざまな勢力――アイルランド統一を望むカトリックのナショナリストや、北アイルランドのイギリス残留を望むプロテスタントのユニオニスト、そしてアイルランド政府と英政府――を参加させることで歩み寄りが生まれ、一致点を見いだし、協力して取り組み、そしてひょっとしたら次第に互いを信頼するようになるのではないかと考えていた。

世界の舞台で大国首脳と渡り合う

ヒュームはナショナリストだったが、彼の展望は「統一アイルランド」というより、ユニオニストが猛烈に反対しながらも妥協できそうな「合意の上のアイルランド」だった。その計画においてヒュームはユニオニストに、統一アイルランドへの参加を強制されることはない、と保証した。アイルランド統一が成立するとしたらそれはあくまで民主主義のプロセスなしには起こらない、と請け合った(北アイルランドでユニオニストは多数派を占めるから、ユニオニストはアイルランド統一に事実上の「拒否権」を持つことになる)。

<関連記事:ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった
<関連記事:中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

習氏、台湾問題は「最重要」 中国が大豆購入拡大とト

ビジネス

米紙ワシントン・ポストが大規模レイオフ、編集・報道

ビジネス

アルファベット、今年の設備投資最大1850億ドルへ

ワールド

トランプ氏、FRB利下げ「ほぼ疑いない」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story