コラム

イギリスに汚点を残した「ウィンドラッシュ」問題

2019年11月22日(金)16時45分

何年も前に発覚していたのに放置

僕が心から驚いたのは、この問題については何年も前からたびたびニュースになっていたのに、昨年になってようやく責任が認められたことだ。つまり、英政府が大きな過ちを認め、問題の解決と被害者への補償をやっと約束した。別の言葉で言えば、完全に合法的にイギリスで暮らしていた年配の人々が、国家から嫌がらせを受けて冷遇され、それが分かっていたのに何年も放置されていたということだ。

内相時代に「敵対環境」政策を主導したテリーザ・メイ前首相を非難することは簡単だ。でもそれは、より大きな失敗を意味してもいる。つまり、「常識を採用」する代わりに、想像力のない人々がただ単に「政策を適用」し、恐ろしい結果を招く、といういかにも「官僚主義的」な文化を表しているのだ(映画『未来世紀ブラジル』〔1985年〕で描かれたディストピア世界を思い出させる)。

議員が当然やるべき仕事として、地元有権者たちのために個々にこの問題に取り組んでいた議員もいたようだけれど、これほど重大な不当行為が発覚したからには当たり前のはずの、迅速な政策見直しは行われなかった。ガーディアン紙は、この問題を何度も記事にしてきた。でも2017~18年になるまで、全国的に大きな問題として広く知られることはなかった。

カリブ海諸国の政府は、自国出身の移民たちが苦境に置かれているのに気付き、イギリスにこの問題を提起した。だからこれは「単なる」国内問題ではなく、友好関係にある英連邦の国々にも影響する国際問題だったのだ。

僕はこれを書いている間にも、イギリスを何とか信頼できる安心材料はないのかと探したくなる。やっとここにきて対応が始まり、英政府は正式に謝罪して、経済的補償を検討しているという。最後の最後になって、制度が(ほぼ)正常に機能するようになったのだ。でもこの問題は、多くの人々の一生を台無しにし、イギリスの近代史に恥ずべき汚点を残した。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はGMとトヨタが前年比減

ワールド

イラン、恒久的な戦争終結へ停戦保証を要求=高官筋

ワールド

ルッテNATO事務総長が来週訪米、「かねてから予定

ワールド

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税見直しへ=米報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story