コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

イギリスで「勝ち組」と「負け組」が明らかになる日

2017年11月30日（木）17時20分

地味だが役に立つ重要な改革

予算で触れられてすらいないものもあった。若者世代の重荷になっている学生ローンについては、何らかの対策が取られるだろうとささやかれていた。金利を下げるとか、返済開始義務が生じる所得レベルを引き上げる、などの措置だ。でも、どちらも予算では表明されず、多くの若者たちがこれからも過酷なローンの返済と高い利息（年率6.1％）に苦しめられることになった。

予算の中で僕が一番関心を持っていたことは、どこでもあまり報道されていない。「課税最低限度額」、つまり所得がこの額に達すると所得税を払わなければならなくなるという基準額がさらに引き上げられたことだ。今ではイギリスで低所得の仕事に就く人の多くが所得税を払わずにすみ、この基準額を少し上回っている人も、超えた分だけの少額の所得税を納めればいいことになっている。近年、仕事の性質が大きく変化しているだけに、これは非常に重要なことだ。

昔からある低所得の仕事に加えて、最近では高齢者が退職後にパートタイムで仕事をしたり、新しいタイプの自営業（僕が最近初めて知った例でいえばファストフードを自転車で配達するとか）を始める人がいたり、と「ギグ・エコノミー」と呼ばれる非正規の仕事に就く人が増えている。

僕が7年前にイギリスに戻ってきたころ、課税最低限度額は5225ポンドだった。今ではその約2倍（1万1500ポンド）になっているし、来年は1万1850ポンドになる予定だ。2020年には1万2500ポンドまで上げると政府は公約している。

このおかげで、たとえ利益が小さいビジネスだったとしても、税金を取られず稼いだお金のほぼ全てを手にできるから、この制度は人々が仕事に就いたり、小さなビジネスを始めたりするのを後押しする大きなインセンティブになるだろう。それでも国民保険には少々カネを払わなければならないだろうが、全般的に見れば税の負担はないも同然だ。

金融危機以降、僕たちが史上まれに見る低失業率を達成しているのは、イギリス経済の偉大なる成功ストーリーの1つだ。ただ、金融危機後に創出された仕事の多くは低賃金で不安定だという点も否定できない。働かないで生活保護を受けるか、それともあまりお金にならなくても何であれできる仕事を受け入れて働くか、という苦しい選択に直面している人を救わないようでは、政府の怠慢と言われてしまうことだろう。

課税最低限度額の引き上げはこのような人々を救う免税措置なのだが、段階的に少しずつ行われてきたせいか、あまり大きく報道されていないし、大歓迎する声も聞こえてこない。これは、「バジェットデー」につきものの、まるで帽子からウサギを出すマジックのように見栄えのする改革案とは対照的なタイプのものだ。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！

気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを

ウイークデーの朝にお届けします。

ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米1月輸入物価、0.2％上昇　エネルギー安を資本財
2026.03.06

ビジネス

米労働生産性、第4四半期は2.8％上昇　伸び鈍化も
2026.03.06

ビジネス

米新規失業保険申請件数は横ばいの21.3万件、労働
2026.03.06

ワールド

トランプ大統領、イラン次期指導者の選出に「関与する
2026.03.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 5
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 6
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 7
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 8
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story