コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

トランプ勝利で実感するイギリス君主制の良さ

2016年11月18日（金）16時00分

　エリザベス女王はイギリスの象徴であり、英国民すべてを代表する存在でもある。女王は常に政治の外側にいる（あるいは政治の「上に」立つ）。それは今のような分断の時代には特に重要かもしれない。

　金融危機とその後に訪れた景気後退は、多くの国々に傷跡を残した。グローバリゼーションは富める者に途方もない恩恵を与えたものの、無数の一般市民にはほとんど利益をもたらさなかった。ブレグジット（英ＥＵ離脱）はイギリス社会に大きな分断をもたらしている。こんな時代に、不変性と統一性の象徴がいることは、いいことだ。

　イギリスで最も強い権力を持つ人物「首相」は、直接選挙で選ばれるわけではない。首相は議会のお仲間たちと、党員たちによって選ばれる。有権者は、実質的に口を出す権利もない。せいぜい５年ごとに行われる総選挙でどの党に投票するかを選べるくらいだ。

【参考記事】イギリス補欠選挙で「残留」派の反乱が起こる？

　やっぱり、こうしたシステムは少し「古くさい」し、密室での談合を連想させるということはたびたび言われてきた。でもこのやり方で、とんでもないリーダーが選ばれてしまうことは考えられない。トランプに比べればまだマイルドな、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長ですら上に行けなかったことを見ても、そんな事態はあり得なそうだ。

　同時に、世論調査で支持率が１桁台に落ちてもリーダーが（今の韓国のように）権力の座に居座るなどということも考えられない。サッチャー元首相でさえ、政権が長期に及び過ぎたと判断され、議員たちから見放された。

　とりたてて騒ぎ立てることもなしに、イギリスでこれまでに２回、女性の首相が誕生したことも興味深い。その間にも、イギリスより「進歩的」なアメリカのシステムは、ただ１人の女性大統領も輩出していない。

　ブレグジットの国民投票と米大統領選でのトランプ勝利には、確かにある種の類似性が見られる。多くの人々が指摘しているとおり、国民の不平不満と亀裂を反映している、という点において。それでも僕は、類似点と同じくらい相違点も強烈だと言いたい。イギリス政治のシステムは、物議を醸し分断を誘う民衆扇動家が権力の座を射止めることなど、決して許さないようにできている。

　僕たちにはテリーザ・メイ首相がいて、エリザベス女王がいる。そしてアメリカには、ドナルド・トランプがいる。僕は奇妙で古くさいイギリスの政治システムを、今ほどありがたく思ったことはない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story