コラム

即位60年、イギリス人にとっての女王とは

2012年02月17日(金)15時19分

 2月6日、イギリスのエリザベス女王は即位60年を迎えた。僕だけじゃなく大多数のイギリス人が、エリザベス女王以外の君主を知らないというのは、改めてすごいことだと思う。

 僕が人生で最初に体験した「歴史的瞬間」は、僕がまだ7歳だった1977年――エリザベス女王の即位25年だった。幼くてまだあまり時間の概念がなかったけれど、それでも25年は長い年月だというのは理解できた。

 もちろん、女王の即位25周年は、記録に残したり勉強したりするようなたぐいの厳密な「歴史」ではないだろう。女王が今や50周年も60周年も通過して、さらにこのまま歴代最長記録を塗り替えそうな勢いだから、なおさらだ。でも僕にとってはとても重要な時だった。この即位25周年はまさに、子供の僕が「イギリス政府とは何か」という事実を理解しはじめた年だからだ。

 女王の夫がなぜ国王ではないのか(僕は国王になるのが当然だと思っていた)、教えてもらったことをおぼえている。女王ではなく、首相と呼ばれる人がイギリスを治めているのだとも教えられた。7歳だった僕は、この退屈で平凡極まりない首相とやらをテレビで見て、この男が女王の権力を剥奪しているのかと怒りをおぼえたものだ。

■イギリスは民主主義国家ではない?

 僕は今でも、イギリス君主制に対して複雑な感情を抱いている。女王が驚くほどの富を持つ人物であり、王族が信じられないような特権を握っていて、さまざまな点で王室が時代遅れになっている、というのは十分承知している。

 僕たちは君主を選挙で選ばないから、イギリスは完全な民主主義国家とは言えない。その上、王室は僕の大嫌いなイギリスの階級社会の支柱をなしている。

 僕はイギリス国歌にも賛同できない。事実上、女王を賛美する歌だからだ。国歌斉唱で起立したくもないし、歌うのを拒否するし、国歌を変えられたらいいのにと思っている(個人的には聖歌「エルサレム」がいいと思う)。そう思う一方で、うまくいっているかぎりは何も変える必要がないと考えている僕は、基本は保守的なんだろうと自覚している(特に、変えたせいで状況がよけいに悪化する場合が多いからだ)。

 君主制にはメリットもある。アメリカで暮らしていたとき僕は、国家元首が国家政治の最高権力者でもあるとは、なんて嘆かわしいことかと思い知った。当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は本当に敵の多い人物だった(僕も個人的に、彼のことは尊敬できない)。だから、彼の政治方針に賛同できないアメリカ人は皆、自分の国の国家元首に対して反感を持つ羽目になる。

■無視できない大きな存在に

 イギリスでは、王室は政治には極力関わらないよう努力している。だからこそ、どんな政治志向を持っているイギリス人であっても、そしてたとえ現政権に批判的な人でも、王室は好意的に見ることができるのだ。

 エリザベス女王の在位が長いために、僕たちが現代イギリスの「君主制」について語ることはすなわち、エリザベス女王について語ることだということになる。彼女について考える時、僕は多大なる尊敬の念をおぼえずにはいられない。彼女はイギリスに「尽くして」いるし、強い使命感を持っていると思う。その行動でイギリスの国際的な評価を引き上げてきた、驚くべき人物だと思っている。

 彼女のしてきたことの中でも特に、僕は昨年のアイルランド訪問に心を動かされた。女王の訪問は、両国の関係改善を物語り、今後の進展を後押しした。

 現在85歳のエリザベス女王はかなりの高齢だが、変わらずハードなスケジュールをこなしている。この国の王室反対論者でさえ、大半は彼女の功績を素晴らしいものだと認めるだろう。心底から君主制を嫌悪する人々は、かえって彼女を手ごわい相手だと感じているに違いない。

 つまり、イギリス人の政治観がどうであれ、この60年で僕たちは「エリザベス女王無き生活」など考えられなくなっているのだ。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米NEC委員長「利下げの余地十分」、FRBの政治介

ワールド

ウクライナ、和平計画の「修正版」を近く米国に提示へ

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story