コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

極右政党を右派ポピュリズムへと転換させたルペンの本気度（前編）

2017年04月12日（水）18時15分

例えば米大統領の一般教書演説などでは頻繁に「God Bless America（神のご加護を）」とのフレーズが出てきます。こちらはいわば宗教を精神的支えとした民主主義を象徴しているのに対してフランスは元来、反民主主義的で君主制に戻したいと考えていたカトリックやローマ教会などの宗教の影響力と対立してきたという歴史的背景があります。宗教のバックボーンに基づかない、理性による民主主義を掲げていると言って差障りないでしょう。

信仰には揺るぎない強さがありますが、それに比べると理性による民主主義は時に自らを疑い、揺らぐこともあるはずで、それがそのときどきフランスの歴史に影響を及ぼすのかもしれません。

フランスはご承知の通り先進国の中でも出生率が高い国であり、その意味では将来を楽観視しているとも言えますが、一方で落ちていくばかりとの指摘は国内からもあるとのこと。失業率は10%、EUの緊縮政策の中で景気は芳しくない状況です。

（フランス国立統計経済研究所（INSEE）は2017年の実質GDP成長率を2016年の1.2％から小幅ながら減速の前年比1.0％予測を発表。ユーロ圏経済の持ち直しで輸出は伸びる一方、内需は民間最終消費支出、民間設備投資ともに鈍化。英国のEU離脱問題、米国トランプ次期政権の政策運営などの外的要因の他、独仏の2017年の国政選挙などで政治不安が広がれば、景気の下押し要因へ。〔日本貿易振興機構（ジェトロ）：フランス経済動向〕）

仏大統領選は二回投票制ですが、その第一回投票が4月23日に、第二回投票が5月7日にいよいよ迫ってきました。第一回目で絶対過半数を取ればそれで新大統領が決定ですが、そうでなかった場合には第一回目の投票で1位と2位となった候補者が第二回目で決戦投票をするシステムです。つまり、有権者は第一回目で意中の候補を選ぶことになりますが、第二回目は当選して欲しくない候補を落とす作業をすることになります。

【参考記事】ドミニク・モイジが読み解くフランス大統領選「怒り」「怖れ」「ノスタルジー」３つのキーワード

仏大統領の任期は5年、2期まで。現職の与党・社会党のオランド大統領は再選を目指せたのですが、昨年12月に立候補の断念を表明しました。現職大統領が立候補するのは仏政治文化の伝統であったわけですが、それが立候補できないというのですから、これだけを取り上げても今回の仏大統領選には何か異変が起こっていると言えるかもしれません。

支持率の低迷と言えばまだ聞こえはいいですが、実際には「総スカン」だそうで、その遠因の一つには、日本の民進党とオーバーラップする状況でもありますが、選挙公約になかった付加価値税（日本の消費税に相当）の引き上げを実施したことなどがあげられます。

そんな中、有力候補とされるのは

■フランソワ・フィヨン
（63歳、元首相、共和党、文化的にはカトリック保守、経済政策は新自由主義）

■エマニュエル・マクロン
（39歳、オランド政権の経済相、中道無所属、新自由主義グローバリスト）

■ジャン＝リュック・メランション
（65歳、「屈しないフランス」、アンチ新自由主義、国家主権重視）

■マリーヌ・ルペン
（48歳、「国民戦線」、ナショナリスト、反ＥＵ、国家主権重視）

■ブノワ・アモン
（49歳、社会党、穏健左派、親ＥＵ、ベーシック・インカム導入に賛成）

の5人です。

＜後編に続く＞

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も＝政府高官
2025.04.02

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不
2025.04.02

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利　トランプ
2025.04.02

ワールド

プーチン大統領と中国外相が会談、王氏「中ロ関係は拡
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story