リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し

　議事録内でポイントとなる黒田氏の発言としては、

「当然、金融緩和は他の事情が一定であれば為替の下落を導きやすい訳です。そうすると、教授が言われたようにデフレ資産を緩和するという意味で好ましいと思います。」

　つまり、通貨価値の下落（円安）→デフレ解消を考えていること。ただし、為替市場で直接ドル買い・円売り介入するのは国際的な批判が大きいことが予想できるだけに、

「為替市場に直接介入して円安をもたらし、それでデフレーションを直そうというよりも、先生が強調しておられたようなさまざまな金融緩和の方が望ましいのではないかと思っています。」

というところでしょう。

　ちなみにこの議事録の中で「賃金」という単語の登場回数は６回、いずれもスティグリッツ氏からとなっています。「所得」は18回の登場で、うち13回がスティグリッツ氏、主に創出や増加といった単語とセットになっているのが確認できます。対して、日本側のコメントで純粋な「所得」が出て来るのはスティグリッツ氏の発言を繰り返す形でのわずか１回、あと４回は「所得税」として登場しています。たかだか１回の議事録の単語数で全てを推し量るつもりは全くありませんが、国民経済目線の政策を目指しているのか、数字上のデフレ解消が先に立っているのかが、透けて見えるようではあります。

　今回マイナス金利が実施されましたが適応されるのは250兆円ある準備預金のうち30兆～40兆円だけ。引き続き年間2000億円ほどの利子は銀行側に払われるわけですから、実態面からすれば影響は軽微というのが日銀側の説明かと思います。であるなら、マイナス金利はアナウンスメント効果を狙った部分が大きいということの裏返しでもあります。では、何のためのアナウンスメントかと言えば、為替市場における円安効果を狙ってというのが上記の黒田氏の過去の発言からうかがえます。

　さて、円安に如何ばかりの効果があるのか。端的に、円安によって海外資産は嵩が増しされてよろしいということはあるでしょう。しかし、これは一部への恩恵にはなり得ても、国民経済全体にまんべんなく効果が及ぶものではありません。そして、当初喧伝された円安効果が今回のステージで輸出にはほとんど見られなかったことは既に周知の事実。その一方で原材料費など輸入に依存しているものは円安では価格高騰となります。今回、国際市場での原油価格の大幅な下落があったからこそ（その意味において本当に安倍政権は強運だったと思います）とんでもない国内のガソリン価格の高騰などに見舞われず、国民生活は難を逃れたとも言えます。「円安をもたらし、それでデフレーションを直そう」とは仰いますが、数年前の１ドル75～120円台までの急激な円安をみてもデフレは解消もしていません。であるとすれば、何のための円安政策なのか？