日本の巨大年金基金はこうしてカモられる

　短期的に投機的な動きがあったとしても実体が強固であれば、株価は適正価格に戻ってくるはず。ポイントはこれまでの日経平均株価が日本の実体経済を反映した水準であったのか、ということになりますが、実のところはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的基金を使って、半ば力づくで押し上げてきた相場です。

　GPIFが扱う基金は約135兆円と巨額で、その資金の一部が買いで動けば、リアルなお金が市場に入ってくるわけですから、一時的に株価は上昇します。しかし、実体を鑑みないまま購入すれば、市場価格を歪めることになります。そして、実体経済を置き去りのままの歪んだ株価であれば、そのしっぺ返しは（それがこのステージになるのか、もっと先になるのかは別として、最終的には）大変手痛いものになるのは間違いありません。であるからこそ、実情からかけ離れてもなお株価さえ上がれば良しとするような、人為的な操作は慎むべきなのです。

　これまでのところ株や円安でひと儲けしたという人もいるでしょう。ＧＰＩＦの基金も株価が上昇すれば収益が増え、下落すれば損失が出ます。しかし、これは実現益や実現損ではなく、評価損益に過ぎません。相場取引というのは買ったものは売る、売ったものは買い戻す、この売り買い２つの作業をして初めて完結したとことになります。買っただけの株価が上昇する中、評価した際に収益が出たところで、それは取引の途中のことです。実現益として懐に入れない限り、評価益などというものは所詮、砂上の楼閣に過ぎません。

　逆に、評価損だけで運用のまずさを指摘するのも適当ではありません。実現益や実現損として確定しないうちは、相場動向次第で損した得したの水かけ論に終始するだけです。

　問題は評価損益の部分ではなく、そもそも国民の大切な資産である年金基金を市場リスクに漫然と晒してもいいものなのか？という根源的な部分です。そちらの本質的な議論が当初から余りに不足していると言わざるをえません。

　各国それぞれ年金基金がありますが、例えば米国の代表的な社会保障制度に老齢・遺族・障害年金（OASDI)があります。社会保障年金（Social Security)と呼ばれ、米連邦政府の社会保障庁（Social Security Administration、略称SSA)が運営をしています。日本以上にこの米国の公的年金は積立金を保有していて、日本円に換算すると約320兆円にもなります。しかも、OASDIの場合は全額を米国債での運用と法律で定めており、現在は米国債の中でも、特別債での運用のみとなっています。米国債に限定する理由として、巨額の運用が市場に与える影響や安全性を重視する様子がSSAのQ&Aの内容からもうかがえます。

Q：どのように（ＯＡＳＤＩの運用している）信託基金は投資されているのですか？

A：法律により、信託基金の歳入については、日々、元金と利子の両方が、連邦政府によって保証されている有価証券に投資されなければなりません。信託基金が保有するすべての有価証券は、米国財務省證券の「特別債」となります。このような有価証券は信託資金だけが購入可能とされています。

　過去には、一般でも手に入る、市場取引されている米国債を信託基金が保持していたこともありましたが、市場取引される有価証券とは異なり、特別債はいつでも額面価格で換金することができます。取引される有価証券は、自由市場の影響下にあり満期になる前に売った場合に、損失を被ることも、あるいは利益を得ることもあります。特別債への投資は、現金で資産を保持するのと同様の、事態の変化に対する適応性を信託基金が保持することにつながるのです。