コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

賃金格差の解消こそが女性の雇用を後押しする

2015年08月03日（月）16時40分

　雇用形態の多様化がすべて「悪」と言っているわけではありません。何を隠そうこのワタクシ自身も子育てをしながらこうして不定期に執筆活動に勤しめるのも、ＩＴ技術の革新のおかげですし、その時々のライフスタイルにも照らし合わせて仕事を選ぶことができるため。仕事の仕方に柔軟性を持てる、というのは本当に助かります。新規参入者として正規雇用での採用が狭き門でもパートタイムであれば目指す仕事に就け、後のキャリア・アップのための第一段階となる場合もあるでしょう。

　しかしながら、それは十分な賃金が支払われればという前提があってこその話です。非正規化をすすめるならオランダやオーストラリアのように雇用者の権利を最低限守る法令をまずは国内で規定する、国際条約を批准するのが当たり前のことです。ＩＬＯ条約は決して労働者を過度に守るために厳しく設定された水準ではなく、各国様々な状況に照らし合わせ、最低限これぐらいは守るべきというような低く設定された水準です。「同一労働・同一賃金」に代表されるような最低限の権利を考えることなく、非正規などの制度だけ日本のように推し進めれば弱者にしわ寄せがいくのは目に見えています。それが長らく日本経済全体の停滞にも繋がっていることは看過できないという点もILO報告の内容とともに前回お伝えした通りです。

　ちなみに、米国はこの175条約は批准していませんが、つい最近はカリフォルニア州の話題が伝わってきているように、最低賃金を15ドル（1ドル120円換算で時給1800円）とする条例が昨年来多くの自治体で可決されています。日本の最低賃金の全国平均18円の答申がありましたが、この通りの引き上げとなっても全国平均は798円。米国の1800円とは倍以上の開きがあります。連邦国家としてILO条約を批准してなくとも、州ごとに対応しているとも言えます。米国社会の中での格差はもちろん、酷いものですが、それを是正する方向で実際に動き出しています。
　
　アベノミクスがスタートしてから女性の就業数は確かに増えています。が、問題はその働き方でしょう。2014年度の男女別雇用状況（カッコ内は対前年比）を見ると、
・男性：正規労働者2259万人（マイナス８万人）、非正規労働者630万人（プラス20万人）
・女性：正規労働者1019万人（マイナス８万人）、非正労働者1332万人（プラス36万人）
となっています。

　女性就業者の56.7％が非正規労働者であり、非正規労働の男女別で見れば67.9％が女性です。高賃金の正社員の男性が市場から退場する中で、その埋め合わせは低賃金労働の女性がしている傾向がうかがえます。最近では補助労働だけでなく基幹パートなどもありますが、キャリア・アップをはかれるような、あるいは能力を発揮できるような仕事にどれほどの女性が就いているのか、応分の賃金を確保できているのか、甚だ疑問です。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米関税で市場に動揺、貿易戦争・景気後退を懸念　「最
2025.04.03

ワールド

訂正（3月31日配信の記事）-トランプ大統領、3期
2025.04.03

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24％　全ての国に
2025.04.03

ビジネス

訂正米自動車関税、年数千億ドル相当が対象　車載コン
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story