コラム

コロナ後の新しい五輪モデルは「2024年パリが示す」と仏意欲 東京には何ができるか

2020年05月18日(月)14時35分

2024年オリンピックの開催地に選ばれ、お祝いに沸くパリ(2017年9月16日) Benoit Tessier-REUTERS

「昨日のオリンピックは、明日のオリンピックではない」

そう語って「オリンピック改革」を提唱したのは、フランス人のギィ・ドゥリュ(Guy Drut)氏である。

東京オリンピックの次、2024年の五輪は、パリで開催予定である。

日本人にとっては「東京五輪でさえ1年の延期で済むかどうかもわからないのに、次のパリなんて」と思うかもしれない。しかし、東京五輪の延期と新型コロナウイルスの影響は、「パリ2024」にとっても大問題なのである。

ギィ・ドゥリュ氏は、1996年から国際オリンピック委員会のメンバーを務めている。元々は陸上選手で、1976年のモントリオール五輪で、110メートル・ハードルの金メダルを獲得した。引退後は政治家に転身、シラク大統領のもとでスポーツ大臣を務めた。

彼は4月26日、フランスの公共放送グループ「France Info」で、オリンピックについての意見(トリビューン)を発表した

「2024年の候補者として描いた美しい我々のプロジェクトは、時代遅れです。過ぎ去ったものであり、現実とはかけ離れています」と語っている。

一体、ドゥリュ氏は何を言いたいのだろうか。

新しいモデルの創造

まず彼は、今の危機がいかに大きいものかを述べている。


私達がいま経験している危機は、私たちの日常、私たちの生き方、私たちの経済、私たちの社会の協定、私たちの社会の選択に、持続的な影響を与えることを、それぞれの人が理解しました。

実際、この危機のために、私たちは生まれ変わる(直訳では「自分自身を再び創る」)ことを余儀なくされています。それは必須なのです。危機というのは、差し迫った必要をもたらすものだし、もたらさなければなりません。


この危機への対応は、単なる日付けの延期となるでしょうか。経済的および組織的なモデルも深く考え直すことはないでしょうか。東京五輪の延期はたいへん高額となるでしょう・・・例えば共同通信の見積もりによると、約3000億円規模(原文:約30億ドル)ということです。

さらにドゥリュ氏は、「一緒に新しい五輪モデルを想像しなければなりません」と訴えている。


例えば、規模の経済を実現するために、いくつかの競技では場所を分散させてはどうでしょうか。 (訳注:「規模の経済」とは、生産量を増やすとコストが減少して、収益率が向上すること)。

そうすれば、主催国がどこであっても、特定の競技を1つの同じ会場で実施して聖域のようにすることが出来るでしょう。たった3日か4日の試合ために新しい設備を建設することは、非常に高くつきます。

サーフィンを例にとりましょう。会場は常に同じで、例えばタヒチやハワイとすることができます。カヌー・カヤックについても同じことが言えます。この競技には、毎回、人工河川を建設する必要があります。この場合でも、既存の会場を再利用できます。

こうして一つのサイトを決めれば、節約になるというのである。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱自社長、ネクスペリア問題の影響「11月半ば過ぎ

ワールド

EUが排出量削減目標で合意、COP30で提示 クレ

ビジネス

三村財務官、AI主導の株高に懸念表明

ビジネス

仏サービスPMI、10月は48.0 14カ月連続の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story