コラム

2024年世界選挙の年、世界のあり方が変わるかもしれない

2024年01月10日(水)17時25分
ドナルド・トランプ

EUとアメリカの選挙結果で世界全体の今後が左右されることになる...... REUTERS/Go Nakamura

<2024年、70カ国以上で選挙実施。民主主義の後退と権威主義の台頭が懸念される中、アメリカやEUの選挙結果が世界政治に大きな影響を及ぼす......>

2024年世界人口の半分が投票する

2024年は世界選挙の年になった。これほど多くの選挙がひとつの年に集中することはめずらしい。さらにインド、インドネシア、アメリカ、ブラジル、ロシアなど人口の多い国で選挙がおこなわれるので、世界人口の半分が投票をおこなうことになる。数え方にもよるが、70カ国以上で選挙がおこなわれる。地域別にみると、全体の半分以上の選挙がおこなわれるヨーロッパがもっとも多く、ついでアフリカとなっている。その中で特に注目されている国は下表である。6つのうち4つは結果が確度高く予想されている。

ichida20240110b.jpg


結果が確度高く予想されている選挙では現状の体制がほぼ維持される見込みだ(原稿執筆時点では台湾の選挙結果は出ていない)。ただし、予想をくつがえす結果となった場合、世界全体に与えるインパクトは大きい。たとえばインドの元首が替わって民主主義陣営から抜けたりするとインド・太平洋地域の安全保障に大きな影響がある。

表の中で選挙の実施が不確定な国がひとつある。ウクライナだ。選挙をおこなえばゼレンスキーが勝利するのはほぼ確実だが、選挙そのものが現状はおこなえない。同国は憲法によって戒厳令下での選挙の実施は禁止されており、さらに戒厳令下での憲法の変更も禁止されている。もちろん、このふたつを変更すれば選挙は可能だが、かなりの強硬策だ。くわえて国外に出た数百万人のウクライナ人の投票や、投票期間中の安全確保(ロシアが投票所を狙って攻撃してくる可能性は高い)など課題は多く、安全で公正な選挙をおこなうのは今の状況ではきわめて難しい。

その一方で民主主義国なら選挙をおこなうべきだ、という西側諸国からのプレッシャーがある。実際は選挙を実施しない方が民主主義的価値感に沿っているのだが、そうは考えていないようだ。また、選挙をおこなわなければロシアが「非民主主義」、「独裁」と非難してくるだろう。

確度の高い予想がない選挙はEU=欧州議会とアメリカの2つ。民主主義陣営の中核であるため、その影響は甚大だ。

EUでは右翼、ナショナリスト、ポピュリストの台頭が進むことが予想されている。EUはこれまで権威主義的傾向の強いハンガリーに強い態度を取ってこなかった。EU内の権威主義的傾向を許容してきた姿勢がさらに権威主義化を加速する可能性もある。以前の記事に書いたようにすでにEUはすでに移民問題にうまく対処できなくなっている。選挙の結果によっては反移民などの動きがより活発になる。

もっとも注目を集めているのはアメリカの選挙だ。その結果で台湾、ウクライナ、イスラエルとパレスチナの問題などへの対処ががらりと変わる可能性がある。たとえばトランプが大統領になればウクライナへのアメリカの関与は大きく後退するだろう。逆にトランプが候補になって負けた場合、アメリカ国内で暴動が発生し、混乱に陥ることも予想される。

全体としては権威主義化が進む可能性が高く、EUとアメリカの選挙結果で世界全体の今後が左右されることになる。中露伊(中国、ロシア、イラン)は権威主義への移行を加速するためにさまざまな工作をおこなってくる。ロシアがウクライナとの戦争の一環としてアメリカ選挙への干渉を考えているのはほぼ確実で、中国は台湾併合の準備とそれぞれの思惑がある。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルおおむね下落、米景気懸念とFRB

ビジネス

ステーブルコイン普及で自然利子率低下、政策金利に下

ビジネス

米国株式市場=ナスダック下落、与野党協議進展の報で

ビジネス

政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 7
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 8
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story