陰謀論とロシアの世論操作を育てた欧米民主主義国の格差

現在、格差の下位にいる人々がまとまって影響力を行使することは難しい...... Ink Drop-shutterstock

＜情報戦への対処が安全保障上の要請である以上、対抗策としての格差への対処もまた安全保障上の課題だ。民主主義国である以上、格差は安全保障上の弱点につながる......＞

世論操作のターゲットは政治、経済、文化面で不可視にされた人々

情報戦、フェイクニュース、偽情報、ナラティブ戦、認知戦、デジタル影響工作といったネットを介した世論操作は相手国の国内にある問題を狙うことが多い。その問題は相手国ですでに国内の問題として存在し、分断と混乱を生んでいる。そのためどこまでが他国からの世論操作によるものなのか、自国の国内問題なのかという判別は難しい。

すでに国内問題として深刻になっていた以上、「平和で安全な社会にロシアが偽情報やナラティブを撒き散らして混乱が起きた」といったとらえ方は誤りであるだけでなく、それ自体が正しい認識を歪ませる偽情報あるいはナラティブと言ってよいだろう。ロシアの偽情報やナラティブに騙される人々に、「正しい事実とリテラシーを与えることは効果的な対策になる」というのはこの誤った認識から生まれている気がする。

コロナ禍でロシアは多くの反ワクチン関する偽情報やナラティブを拡散したが、その多くはアメリカ国内のQAnonなどの陰謀論などのグループの情報が元となっていた。これらのグループはヨーロッパにも広がっている。偽情報やナラティブはもともと欧米に存在していたグループが生み出したもので、混乱はもとからあった。ロシアはそれを煽り、拡大した。「社会の分断と対立は深刻になっており、そこをロシアにつけ込まれた」という方が実態に近い。

多くの研究者は当然このことを知っており、「デジタル影響工作は相手国にすでに存在している問題を狙うことが多い」とはよく言うがそれ以上くわしくは語らない。相手国の国内問題についても論じることになり、専門外になるせいかもしれない。しかし、それでは根本的な対策を考えることは難しい。狙われる国内問題は国を超えて共通していることが多い、特に欧米の民主主義国がターゲットの場合はそうだ。問題や分析、対策も共有できるはずだと思うのだが、そうはなっていない。

共通の問題とは「格差」である。国内においても、国家間においても存在し、深刻な断絶と混乱を招いている。かつての共産主義との戦いが、国内の共産勢力との戦いであると同時に共産主義国との戦いであったのと似た構図となっている。ただし、今回は統一したイデオロギーは存在せず、結集することもなく、分断と混乱を悪化させているだけだ。

格差は政治、経済、文化といった社会のすべての側面に存在しているが、社会的な弱者である低学歴、低所得の人々をメディアが取り上げることは多くないし、政治の場で取り上げられることも少なく、不可視の状態となっている。特に不可視化されているのは社会で共感を呼びにくい人々だ。いわば「共感格差」である。共感格差を提唱している「データをいろいろ見てみる」氏は、共感は政治的・社会的リソースであり、主としてマスメディアによってアイデンティティ（性別や人種、性的嗜好など）ごとに配分される、と指摘している。
欧米の民主主義国での不可視化された人々の現状を簡単に整理してみよう。