コラム

驚愕のアメリカ漏洩事件!350件以上の最高機密文書が公開された理由とは?

2023年04月25日(火)10時10分

アメリカ国内で最高機密とされているJWICSなどの情報にアクセスできる人間の数は130万人と言われている...... Gorodenkoff-shutterstock

<アメリカでは統合参謀本部で配布しているブリーフィング資料やスライドなど、報じられているところでおよそ350件以上が流出し、現在までに報道されたのはその一部だ......>

過去の戦争でも内部文書の漏洩はあったが、今回はロシアとアメリカで漏洩があり、情報が新しかったり、量が多かったりとこれまでにはない特徴がある。日本では主としてアメリカの漏洩が報じられているが、ロシアでもさまざまな文章が漏洩している。アメリカの文書漏洩では漏洩した文書を改竄してネットにアップされた可能性が指摘されている。以前からロシアはハッキングで盗み出した文書の一部を改竄してから公開するという手法を用いていたが、今回はアメリカが自らの失態で起こした文書漏洩に乗じた形のようだ。

アメリカの漏洩は漏洩文書が最初にアップロードされたSNSの名称にちなんでディスコードリークと呼ばれているが、同様な漏洩がまたあったら今度はディスコードリークセカンドとでもよぶつもりなのだろうか?

アメリカの文書漏洩

漏洩事件そのものは今回のテーマではないので、簡単に概要のみをご紹介する。アメリカでは統合参謀本部で配布しているブリーフィング資料やスライド、CIAのオペレーションセンターからのアップデートの情報などが流出した。報じられているところでがおよそ350件以上が流出し、現在までに報道されたのはその一部だ。

資料は配布後、比較的すぐに容疑者が開設していたディスコードのサーバーThug Shaker Centralにアップされたため直近のウクライナやアメリカの関係機関の活動がわかるものとなっていた。

逮捕された容疑者はオーティス航空国家警備隊基地に本部を置く第102情報飛行隊のジャック・テシェイラ1等空兵(21歳)で、情報関係の業務を行っていた。アメリカ国防総省には「Joint Worldwide Intelligence Communications System(JWICS)」と呼ばれる軍事情報共有ネットがあり、最高機密がアップロードされている。容疑者はこのネットへのアクセス権限を持っていた。さほど高い地位でもなく、州兵である容疑者はなぜ国家最高機密へのアクセス権限を持っていたのだろう? 漏洩の背景には2つの問題があった。

・あらゆるものが「最高機密」扱いとなり、多数の職員にアクセス権限を付与せざるを得なくなっていた

ある資料を最高機密としたことで処罰されることはないが、最高機密扱いにしなかったことで漏洩などが起きた場合、責任が問われる。今回でも漏洩させた容疑者は罪に問われるが、最高機密扱いに指定した者は処罰されない。ならば、権限を持つ者はどんな文書でも最高機密扱いにしておいた方が安全だ。ただの「メリークリスマス」のメールを最高機密扱いで送信した者までいることは有名だ。

とりあえず最高機密扱いにされる資料が増えれば、それを読むべき者も増える。今回の容疑者のように比較的経験の浅い若者が最高機密にアクセスできるようになる。アメリカ国内で最高機密とされているJWICSなどの情報にアクセスできる人間の数は130万人と言われている。これはアメリカの機密保護の致命的な問題となっている。なお、最近のニューヨーク・タイムズの記事では300万人が機密情報にアクセスできるセキュリティクリアランスを有していると書かれているので100万人以上いるのは確かなようだ。

おそらく今回の報道を見て、「自分も同じことができる」と感じたアメリカ人は万の単位でいるはずだ。その中から次のジャック・テシェイラが出てくる可能性は低くない。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アイルランド、AIが若年層の雇用に影響=財務省調査

ワールド

前ウクライナ軍総司令官、ゼレンスキー氏との確執に新

ワールド

USMCA見直し、カナダ・メキシコは3者協定維持望

ビジネス

デジタルユーロは「決済での銀行の中核的地位」支援=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story