コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

防衛省認知戦の大きな課題──国内向け認知戦、サイバー空間での現実との乖離

2022年12月26日（月）19時09分

認知戦、デジタル影響工作においても民間企業が請け負うことが増えている。中露のように予算、組織、経験のある国は自前で組織を作って実行できるがそうでない国は、こうした民間企業に頼るようになる。彼らに多くのノウハウがたまり、いいように食い物にされ、しかも効果が出ないというリスクもある。見かけ上SNSで拡散され、話題になっても必要な時に言動をコントロールできなければ意味がない。

中露は非国家アクターを効果的に活用している。残念ながらアメリカを始めとする民主主義国では防衛における非国家アクターの利用があまり活発ではない上、管理が不十分である。中露がアメリカの非国家アクターを利用できるほどだ。

たとえば中国は莫大なデータをアメリカ国内の企業などを利用して入手しているし、グーグルは中国のために検閲機能つきのサーチエンジンを提供しようとしていた。アメリカは自国の非国家アクターを管理できておらず、中露につけこまれる弱点になっている。

非国家アクターを管理し、活用することは安全保障上必要不可欠となっており、その認識がないことは管理や活用以前の問題であり、防御においても攻撃においても大きなマイナスとなる。そもそも防衛省が認知戦を想定し、民間企業に委託するならばその実態把握が不可欠だろう。

日本のデジタル影響工作の可能性と危うさ

日本が効果的永続的なデジタル影響工作を行うための要は、前述の社会管理システムの構築と非国家アクターへの対処と活用である。しかし、いずれもアメリカを含むほとんどの民主主義国家では実現できていないのでお手本がない。動向調査を行って中露の実態がわかっても、それを日本に応用できない可能性が高い。だから、今回の防衛3文書にも盛り込まれず、世論操作の計画にも入っていなかったのだろう。

もちろん、日本政府がひそかに中露のような統合システムの開発を目指しており、マイナポイントをベースに社会信用システムを構築しようとしている可能性もないとは言えない。完成すれば世界各国への販売も可能になるだろう。中露のシステムを導入するとそのままデータが中露に渡ってしまう可能性が高いが、日本のシステムならその心配がないとすれば導入を考えている各国に取って大きなメリットになる。

民主主義的価値感とはそぐわないかもしれないが、このままずるずると米中露の後塵を拝し、結果も出せないよりはまだマシのように思える。前述のように米中露の真似をしていれば、いずれ似た方向になる可能性が高い。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ
2025.04.02

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練　台湾周辺の演習エス
2025.04.02

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2％に下方修正、回復は緩
2025.04.02

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長　トラン
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story