コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

防衛省認知戦の大きな課題──国内向け認知戦、サイバー空間での現実との乖離

2022年12月26日（月）19時09分

認知戦、デジタル影響工作においても民間企業が請け負うことが増えている。中露のように予算、組織、経験のある国は自前で組織を作って実行できるがそうでない国は、こうした民間企業に頼るようになる。彼らに多くのノウハウがたまり、いいように食い物にされ、しかも効果が出ないというリスクもある。見かけ上SNSで拡散され、話題になっても必要な時に言動をコントロールできなければ意味がない。

中露は非国家アクターを効果的に活用している。残念ながらアメリカを始めとする民主主義国では防衛における非国家アクターの利用があまり活発ではない上、管理が不十分である。中露がアメリカの非国家アクターを利用できるほどだ。

たとえば中国は莫大なデータをアメリカ国内の企業などを利用して入手しているし、グーグルは中国のために検閲機能つきのサーチエンジンを提供しようとしていた。アメリカは自国の非国家アクターを管理できておらず、中露につけこまれる弱点になっている。

非国家アクターを管理し、活用することは安全保障上必要不可欠となっており、その認識がないことは管理や活用以前の問題であり、防御においても攻撃においても大きなマイナスとなる。そもそも防衛省が認知戦を想定し、民間企業に委託するならばその実態把握が不可欠だろう。

日本のデジタル影響工作の可能性と危うさ

日本が効果的永続的なデジタル影響工作を行うための要は、前述の社会管理システムの構築と非国家アクターへの対処と活用である。しかし、いずれもアメリカを含むほとんどの民主主義国家では実現できていないのでお手本がない。動向調査を行って中露の実態がわかっても、それを日本に応用できない可能性が高い。だから、今回の防衛3文書にも盛り込まれず、世論操作の計画にも入っていなかったのだろう。

もちろん、日本政府がひそかに中露のような統合システムの開発を目指しており、マイナポイントをベースに社会信用システムを構築しようとしている可能性もないとは言えない。完成すれば世界各国への販売も可能になるだろう。中露のシステムを導入するとそのままデータが中露に渡ってしまう可能性が高いが、日本のシステムならその心配がないとすれば導入を考えている各国に取って大きなメリットになる。

民主主義的価値感とはそぐわないかもしれないが、このままずるずると米中露の後塵を拝し、結果も出せないよりはまだマシのように思える。前述のように米中露の真似をしていれば、いずれ似た方向になる可能性が高い。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「同意しない者はＦＲＢ議長にせず」、就任
2025.12.24

ワールド

イスラエルのガザ再入植計画、国防相が示唆後に否定
2025.12.24

ワールド

トランプ政権、亡命申請無効化を模索　「第三国送還可
2025.12.24

ワールド

米司法省、エプスタイン新資料公開　トランプ氏が自家
2025.12.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story