コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

防衛省認知戦の大きな課題──国内向け認知戦、サイバー空間での現実との乖離

2022年12月26日（月）19時09分

認知戦、デジタル影響工作においても民間企業が請け負うことが増えている。中露のように予算、組織、経験のある国は自前で組織を作って実行できるがそうでない国は、こうした民間企業に頼るようになる。彼らに多くのノウハウがたまり、いいように食い物にされ、しかも効果が出ないというリスクもある。見かけ上SNSで拡散され、話題になっても必要な時に言動をコントロールできなければ意味がない。

中露は非国家アクターを効果的に活用している。残念ながらアメリカを始めとする民主主義国では防衛における非国家アクターの利用があまり活発ではない上、管理が不十分である。中露がアメリカの非国家アクターを利用できるほどだ。

たとえば中国は莫大なデータをアメリカ国内の企業などを利用して入手しているし、グーグルは中国のために検閲機能つきのサーチエンジンを提供しようとしていた。アメリカは自国の非国家アクターを管理できておらず、中露につけこまれる弱点になっている。

非国家アクターを管理し、活用することは安全保障上必要不可欠となっており、その認識がないことは管理や活用以前の問題であり、防御においても攻撃においても大きなマイナスとなる。そもそも防衛省が認知戦を想定し、民間企業に委託するならばその実態把握が不可欠だろう。

日本のデジタル影響工作の可能性と危うさ

日本が効果的永続的なデジタル影響工作を行うための要は、前述の社会管理システムの構築と非国家アクターへの対処と活用である。しかし、いずれもアメリカを含むほとんどの民主主義国家では実現できていないのでお手本がない。動向調査を行って中露の実態がわかっても、それを日本に応用できない可能性が高い。だから、今回の防衛3文書にも盛り込まれず、世論操作の計画にも入っていなかったのだろう。

もちろん、日本政府がひそかに中露のような統合システムの開発を目指しており、マイナポイントをベースに社会信用システムを構築しようとしている可能性もないとは言えない。完成すれば世界各国への販売も可能になるだろう。中露のシステムを導入するとそのままデータが中露に渡ってしまう可能性が高いが、日本のシステムならその心配がないとすれば導入を考えている各国に取って大きなメリットになる。

民主主義的価値感とはそぐわないかもしれないが、このままずるずると米中露の後塵を拝し、結果も出せないよりはまだマシのように思える。前述のように米中露の真似をしていれば、いずれ似た方向になる可能性が高い。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、ＡＩモデル構築に友好国と戦闘データ共有
2026.01.21

ワールド

ＩＥＥＰＡ根拠の関税、米貿易課題に「最も適切」＝Ｕ
2026.01.21

ビジネス

米商務長官「金利高すぎる」、第1四半期成長率は5％
2026.01.21

ワールド

中国副首相、貿易黒字懸念の払拭狙う　「中国は脅威で
2026.01.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story